伊藤ひであきの地方からの提言


 教育委員会が動いた!2001.07.07
真剣な公明党議員団の動きに呼応して、総額2億円が安全対策に!

 6月8日の大阪池田小学校における児童殺傷事件を受けて、私たちは直ちに教育長に申し入れを行いました。
 6月21日に行われた福祉教育委員会では「施策は具体的でなければならない。実行にあたってはスピードが大切である」と学校安全対策の早期実施を迫りました。
 教育委員会はこうした真剣な動きに呼応して6月25日、以下のような早期対策実施項目を発表しました。総額概算 約2億円。

1.敷地内、施設内での通報装置を整備します。
 @インターホンの整備
 各教室と職員室を結ぶインターホン装置を未整備の小学校43校、中学校22校、市立高校、家政学校の67校に整備する事になりました。

 A防犯ブザーを400個配布
 校舎外での不測の事態への警報のために各学校に配布します。

2.不審者などの不法侵入対策を行います
 学校の周囲のフェンスが壊れている14校で金網フェンスの補修整備を行います。
 また、学校対応に引き続き、保育所、児童クラブ、その他の児童福祉施設においてもインターホーン、フェンスの補修、防犯ブザー、非常ベルの措置などの対策を早急に実施する事になりました。

 また7月5日には豊橋警察の協力を得て、当局の主催で「防犯対策と緊急時の対処方法」についての研修会を保育所、幼稚園などの児童福祉施設の職員を対象に開催されました。概算費用は4,400万円、専決処分で対応したいとのことです。


<児童殺傷事件へ寄せられた返信FAX・返信MAILから>

●学業ばかり優先にして、何かもっと大切なものをみんなが忘れている。上に立つ人は責任ある行動と自覚が大切(看板業)

●日本人は、日本の社会はどうなってしまったのでしょう。社会が悪い、政治が悪い、学校が悪い、親や家庭が悪い…・。全て、相手の批判と責任転嫁ばかりです。(農業関係者)

●こういう事件を防止する手だてはない。何のための人生か、何のための教育か。教育に哲学が欠けている。(建築業)

●治療中の患者を野放しにした事件の典型。再犯の危険を予知できなかった精神科医とこういった患者の監視システムに反対してきた法律家は猛省すべき。この問題は柔軟性のない官に任せてはいけない。政治が動くべきだ。このままだと日本は経済でなく、心で崩壊する(医師)

●財政が厳しい時代にスクールガードマン制度は賛成しかねる。児童数が減っているのだから空き教室を利用して、もっと地域の人が出入りするようになれば、安全弁になる。(資材業)

●最近、権威無く、価値観が多様化し、何でもOKで倫理観が希薄になってきていませんか。言い古されていますが、民主主義が権威を全て否定し始めていませんか?今回の甘やかし(何をやっても本人には大した痛みが伴わない)かってのオームとも通ずるところがありませんか?私には解決の方策は判りません。政治的教義や宗教に頼ろうとも思いません。地域の人間生活・経験豊かな中高年のボランティアを中心とする コニュニティの形成が解決の一方向かも知れません?(会社員)


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