今回の事件を契機に10校の小中学校の校長や教頭に面接し、今後の対応について話し合った。いずれも学校の危機管理について現場の責任者に突きつけられた衝撃的な事件という認識と、「開放」と「安全」の両立にどう取り組めばいいのかという苦悩が伺えた。
　中には次々と送られてくる通達を受け取る現場では「通達あって対策なしで、学校ができる事はすべてやるが、だからといって子どもの安全を担保できるか。金がかかる事、人手がかかる事には対応できない」という悲痛な叫びもあった。
　「開かれた学校」とは門を開けっぱなしにして、いつでも誰でも入ってくる状態が「開かれた学校だろうか。それを前提にすれば閉鎖的だった昔の学校に戻ればいいというおかしな論議になってしまうという指摘もあった。
　防犯ブザーやインターホンの設置をＰＴＡの資金でとりあえず設置した学校もあった。
　「命が信号を作る」という言葉があるように、結局、豊橋市内で同じような事件が起きるまで、市教委は重い腰を上げる事はないでしょうというあきらめの指摘もあった。

　６月14日、我々公明党市議団は、市内の小・中学校や幼稚園・保育園の安全管理に全力を尽くすこと教育長に申し入れた。具体的には
　１．「学校安全対策協議会」の設置
　地域の学校安全対策協議会は、児童生徒の保護者、ＰＴＡ、総代会、児童相談所、警察など地域の諸機関が、学校などと協力し合い、日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していくための体制です。

　２．「スクールガードマン制度」の導入
　警備体制の強化では、地域ボランティアやＰＴＡ、さらには民間警備会社や退職警察官の活用なども含めた警備体制の強化を早急に検討すること。実際、米国では民間警備会社のガードマンを配置するスクールポリスというシステムが普及している。

　岐阜県では６００の小中学校の１割60校に「学校安全サポーター」を二学期始めから設置する。川崎市は教員とＰＴＡによる「安全対策協議会」を設置、小学校140校で「校内パトロール」の実施（ＰＴＡやそのＯＢ、教員ＯＢなどが１校４人以内で日額８００円の謝礼金で夏休み前まで）、京都市は２６６校に防犯システムの設置を決めた。（１校当り約50万円、総額1.4億円）
　いずれも具体的であり、何よりも対応にスピードがある。

　市内では５月下旬には旭小学校でシンナー常習者が放送室にまで進入し、教師が殴られたという事件もあった。昨年５月には小学生が連れ去りという衝撃的な事件もあった。にもかかわらず、豊橋ではおきないという甘さが市教委にはあるのではないか。危機管理に現場任せにしている市教委の責任逃れがあるのではないか。

質問�@「開かれた学校」と「安全管理」についてどう認識しているのか。

質問�A「学校安全対策協議会」の設置についてどう対応しようとしているか。

質問�B「スクールガードマン制度」についての認識と対応を聞きたい。