HIDEAKI REPORT NO.41

6月議会から　４期目初の一般質問、通算26回目

　6月９日、改選後初の定例６月議会３日目の一般質問に登壇し、豊橋市の行財政改革の問題点や情報公開法やガイドライン関連法と豊橋市の対応について、市長並びに市当局に質問しました。

能力重視の給与体系に

　職員の意識改革といっても、人事評価の仕組みを変えなければ変わらない。『地方公務員法』では５０年も前から能力主義・実績主義重視の原則が決められているのに、総じて年功を重視した人事管理が行われてきたのが現状。より能力・実績を重視した人事評価制度の導入は特別のことでなく、当然のことである」と主張。答弁にたった小出助役も「３６００人の職員一人一人が能力を生かせるよう評価制度の研究検討を重ねてきており、導入に向け前向きに取り組んでいく」と答えた。

市民病院跡地問題は大きな政治課題

　豊橋市土地開発公社が抱える未利用地の中でも大きな比重を占める市民病院跡地問題について質問しました。「支払い利息だけでも年間６３００万円余が消えている松葉町の市民病院跡地は、年々地価が下落しており、この市民病院跡地を民間に売却するにしても、公共施設に使うために市が引き取るにしても極めて大きな財政上の問題を含んである。当局は一体、どのような覚悟で取り組み、利用の可能性についてどのように判断しているのか」と質問しました。

　これに対して市長は「市民の貴重な財産であり、最も適正な活用策を提示していきたい」と答弁するにとどまり、市政にとって市民病院跡地問題は大きな政治課題であることが浮き彫りになった

周辺有事の自治体への協力要請は市民生活優先に

　国会で成立した「ガイドライン関連法案」により自治体や民間も後方支援という協力が求められる事になったことから。「三河港、市民病院などを抱える本市に協力要請があった場合の市長の対応について」質問しましたが、市長は「協力要請があったとしても市民の生命・財産や生活を最優先に対応していく」と答弁。「仮に米軍の負傷者などの治療・入院などの要請があった場合、協力の余地があるものについては市として協力していただければいいのではないか、むしろ対話を軸とする周辺諸国との民間平和外交こそ大切である」事を主張しました。

　長年の「台所の生ごみ減量に補助金を」の要請に、市は今年度から１世帯１基につき限度額３万円の電動式生ゴミ処理機の補助（３００基予定、予算１０００万円）を決め、５月に申請受付を始めました。ところが、市民の皆さんからの反応は多く、当初予算の３倍の申請がありました。５月中旬に申請が予算の２倍を越えた段階で、当局に６月議会での補正予算対応を要請しましたが、「９月議会での補正予算成立を待って、申請者の期待に応えたい」との話、「埋立処理場も満杯で緊急課題となっており、市民のゴミ減量意欲も高まる中で、即座に反応する事が肝要でないのか」と再三申し入れ、急遽、６月議会に２０００万円の追加予算が組まれ、申請者全員の要望に応える事になりました。

　市民の皆さんの行政への参加意欲、また街の電気屋さんの活発な宣伝が行われた背景もありますが、それにしても相変わらずのお役所仕事。