豊橋市議会では現在、議会改革の一環として議員定数の問題が議会運営委員会
で論議されており、大詰めを迎えています。以下は公明豊橋市議団の幹事長とし
て議運に参加している立場からの私の主張ポイントです。
7月8日の地方分権推進委員会の第2次勧告では「国は議員定数について、地
域の実情等に応じた組織・構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大く
くりにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっ
ては、減数条例の制定状況を充分に勘案する」と勧告しています。
ここでいう減数条例の制定状況では、平成8年1年間に於いて減員した市議会
における減員率は条例定数と比較して平均21.0%であることから、まずこの
平均まで削減すべきだと考えます。すなわち36万人の本市議会の条例定数48
に21,0%を乗じた10.08すなわち10人削減して、その上で更に削減す
べきかどうかの論議があってしかるべきと考えます。
過日、議会運営委員会で視察した平塚市は人口25万人で20万人を越えた昭
和57年に44名とするところを、40名に据え置き、更に昭和61年に4名削
減して36人に、更に平成6年12月議会に於いて2名削減し34名としている。
減員率は22.7%。
また、人口42万8000人の横須賀市は昭和57年に40万人を越えたとき
に52人とすべき所を48人に据え置き、さらに平成6年に行財政改革の一環と
して2人減員し46人としている。
我々が主張する38人は現行の44人からみれば減員数が6人となり「激減は
避けるべき」という指摘があるが、最近減員を行った浦和市では52人から42
人に10人 大宮市は52人から12人減らして40人、岐阜市は52人から8
人減らして44人としている。決して激減という表現は当たらないと考えます。
また本市の定数は人口30万人を越えた昭和55年10月の国勢調査を踏まえ、
昭和57年3月議会で48人とすべき所を44人に据え置く減員がなされただけ
で以降4回の選挙が定数44のままで行われ、15年間議会が運営されてきた事
は、平塚・横須賀の取り組みから見れば、むしろ反省しなければならない事実と
考えます。
また本市は260kuと広いから、議員一人当たり面積から考えるべきだという意見もあるが、
都市名 | 面積(ku) | 人口 | 現議員定数 | 議員一人当たり面積 |
いわき市 | 1,231 | 36万人 | 44人 | 27.98 |
旭川市 | 747 | 36万人 | 44人 | 16.99 |
郡山市 | 323 | 32万人 | 44人 | 16.61 |
豊橋市 | 260 | 36万人 | 44人 | 5.93 |
であり,豊橋市が38人となっても 6.84で、ちょうど全国平均6.47kuと平均並となり
ます。
また減員すると民意の反映ができないとか、議会の民主的反映への支障となり、
市民サービスの低下につながるなどという論議があるが、現行の地方自治法が制
定された昭和22年から50年以上経って、この間、交通機関の飛躍的発達、情
報化の進展、市民に開かれた行政施策の展開などめまぐるしく変わっており、現
行定数を6人減らしても何ら議会制民主主義を否定するものでなく、少数精鋭主
義の立場で議会の本務を果たしていけるものと考えます。
法定定数48人の類似都市の中で福山市が定数を38人、所沢・柏・吹田・高
槻市は36人としているが議員が減ったからサービスが低下し、住民意志が反映
しにくなったという問題提起は調査する限りなされていない。
昨年の市制始まって以来の不祥事の中で「あれだけ談合問題が市民の噂に上っ
ていたが監視し、質すことができなかった議会は解散せよ」といった声も寄せら
れ、「役に立たない議員なら20人でも多すぎる」といった極論も寄せられた。
また自治省からの行政改革への指針、豊橋市行政改革懇談会の提言なども含め、
「議員定数削減を望む」大多数の市民の意見を真剣に受け止め、全国平均まで減
員して始めて議会自らが範を示したことになるのではないかと考えます。
中核市移行を平成11年に控え、多くの権限が移譲されてくる中核市行政のな
かで、どう中核市議会がその両輪として責務を果たしていくか、重要な段階にあ
り総力を挙げて住民負託に応え得る議会をめざして、更なる改革を進めなければ
ならない事も確認させていただき、その上で議員定数はせめて全国平均の38と
しなければ改革にならない事を主張させていただきます。