直ちに助役が現地へ！
　８月１９日、午前９時半、廃棄物処理調査特別委員会各派代表者会に出席した小出助役は「事実関係の確認のため急遽、ドイツへ職員を派遣する」事を明らかにした。職員は小出助役と菅沼資源化センター施設課長の二人。２０日に出発し、24日まで滞在、25日には帰国の日程。よって９月４日に特別委員会を開き、報告を受け審議することになった。

乏しい危機管理意識
　また午前１０時からの特別委員会に出席した早川市長はこの事故について「豊橋の導入しようとしている同型焼却炉の安全・安定稼動に一層尽力する」と述べたのにとどまり、「事実確認が不十分である以上、軽軽に論じることはできない。三井造船との随意契約を行い、スケジュールにしたがって進める意 志に変わりはない。」と明言

　各委員からは「危機管理意識に乏しい」「新型炉の安全稼動という前提が崩れた以上、契約の担保設定を論ずることは無意味。このガス漏れ事故の区切りがつかない限り、本契約には反対」などの意見が続出。

あいまいは許されない！
　私自身も「直ちに現場へ行くべき。また、それとは別に議会の代表も現地へ派遣し、情報収集に努めるべき」と主張。

　終始「安定稼動、安全稼動させることが市長の責任」と主張してきた早川市政にとって、そのベースとなるシーメンスのフィルトプラントは世界中にただ一つ存在する実機であるだけに、今回の事故は「果たして豊橋で導入しようとする世界最大の熱分解炉がまちがいなく動くのか」という疑問につながる。

約１８０億円かけようとする焼却炉が何よりも優先させなければならない「安全の保証」なくして、事は進まない。直ちに真相の解明をし、本契約を遅らせるべきである。市民を巻き添えにしてはならない。地方行政の在り方とそれをチェックすべき議会の見識が問われる重要な問題です。あいまいは許されない。