この時にあたって、公明党は「大衆とともに」という立党の精神を貫きながら、２１世紀の日本のため、国民のために、結党以来、実にいよいよ真価を発揮する時が来たと確信しています。 　しかし、それを捉える特に日本のマスコミの視点が「保守か革新か」「与党か野党か」という従来の視点から抜け出ていません。あげくには連立したわけでもないのに「自自公という枠組み」論ばかりが先行しています。

　はっきりしている事は、日本の政界は行き詰まっているという事、流動化のまっただ中にあるという事、政治不信・政党離れ・無党派層の増加と、政党のあり方が問われているという事。その中で現実の国会対応や政策対応で、様々な変化があるのは当然だと考えます。その上で、昨年１１月の公明党結成大会で神崎代表が明言したように「自民党の補完勢力になる意志はない」という事。

　公明党の原点はどこまでも平和主義、人権擁護であり、政党の枠組みがどうなろうとも、この原点を貫き、国家主義の歯止めとしての役割は今後もますます果たさねばならないと考えています。

　２１世紀の日本の政治をどうするかという次元に立って、公明党は平和・人権という立場で、日本の将来にさらに重要な役割を果たすべき時代に入ったといっても、過言ではないでしょう。理念と哲学をもった３５００人の地方議員とのネットワークで、地域からの改革と並行しながら、時代の扉を開かなければならない。新しき千年の開幕のこの時に！

　こうした公明党に擦り寄ってきたのは、むしろ自民党です。