HIDEAKI REPORT NO.60 2004/1

　12月９日、豊橋市議会定例本会議において伊藤ひであきは35回目の一般質問に登壇し、地域の構想力を「バネ」に市民の「踏ん張り」で地域再生と地方分権の論陣を張りました。 　04年秋に任期を迎える市長は二期目の総仕上げにあたって、どのような予算を組もうとしているのか。 （市長）東海地震に備えた地震防災対策を最優先課題とし、雇用対策を含めた地域経済活性化への取り組み、少子高齢化に対応した福祉の充実、教育施策にも積極的に取り組んでいく。今後とも「笑顔で安心して暮らせる活力あるまちづくり」に邁進していきたい。

●三位一体改革（国庫補助負担金と地方交付税、地方への税源委譲）をめぐって迷走している。市長の認識を伺いたい。 （市長）今回の議論は地方への単なる負担転化であり、到底認めることはできない。地方分権の更なる推進に向け、地方の裁量・自由度を増すべきであり、税源移譲も基幹税で対応すべきである。国会議員のやる気が不明。

●「国際自動車特区」「ＩＴ農業」など地域経済活性化への具体策、地域再生への対応について>
（産業部長）03年５月に認定された「国際自動車特区」については様々な規制緩和に取り組んでいる。また、ＩＴ農業についても地域に根ざした戦略的な施策に意欲的に取り組んでいく。いづれにしても「地域再生」は重要課題であり、国の動きにあわせ取り組んでいく。

●国民負担の前に、まずやることがある。徹底した行革と特権の排除は時代の要請である。公共事業コストの縮減、一律10％が支給されている職員の「調整手当」の見直しについて
（総務部長）一「公共事業のコスト縮減」に向け新工法の導入や新製品の活用など積極的に取り入れるとともに、職員の技術力や資質の向上に向けた研修などを充実させていく。
　また「調整手当」については生計費として定着してきた経過もあるが、既得権が特権とならないよう、総合的に考えてまいりたい。

　●今回の統一選で地方から国の政治の質を変えようとして「ローカルマニフェスト」が試行されたが認識を伺いたい。
（市長）ローカルマニフェストはイギリスの政治制度の中で確立されてきたものであり、日本では限界があるのでないか。いづれにしても検討課題である。

　　　　　　●市長の４年間の退職金3441万円は妥当か！？●

　本会議で「豊橋市長等の退職手当に関する条例」に従い４年間の任期満了ごとに支払われる退職金
　市長は3441万円
　助役は1998万円
　収入役は1359万円
について論議しました。
　市長は厳しい選挙を勝ち抜く必要がある、毎日が激務であることは十分認めつつも、それでも一般市民の感覚からすれば高すぎはしないか。と迫りました。
　市長は「汚職などで有罪になった場合は支払わないように条例を改正してきた」と答弁し、退職金そのものには触れませんでした。 　04年度はその任期満了の年であり、予算審議する３月議会でどのような予算を示すのか注視していきたい。

新総合福祉センターがオープンします。

 　 前畑町の桜ケ岡分院跡地で建設中の新総合福祉センター「あいトピア」（愛称）が完成し、１月２７日から利用できるようになります。いよいよ豊橋の新しい福祉拠点のオープンです。
　地下１階、地上３階で総事業費約２６億円。
　主な機能は
�@地域福祉センターの核となる福祉の拠点施設
�A福祉ボランティア活動拠点
�B障害者の機能回復・自立促進の拠点施設です。
　現在の総合福祉センター（八町通）内に事務局を持つ社会福祉協議会や、近隣の身体障害者総合福祉会館の各種訓練室などが新センターに入ります。
　伊藤ひであきが特に取り組んできた地域コミュニティーの場として、地下１階には娯楽室、和室、１階フロアには市民サロン、喫茶コーナー、福祉相談・情報コーナー、３階には２００人収容の多目的ホールなどが配置されます。市民サロンにはヘルストロンなども設置される予定で、地域の皆様が気軽に出入り、利用できるよう努めています。
　また周辺一帯を福祉ゾーンにするために人にやさしい街づくり事業も進んでいます。
　道路改修にあたては歩道の「切り株」も残したままでしたが、地域の皆様からのご指摘もあり、スッキリと取り除き新しい植栽が植えられます。