HIDEAKI REPORT NO.50 2002/1

　紆余曲折を経ながらも小泉改革は特殊法人改革を始め改革断行に向けて挑戦を続けています。そして、今、小泉改革は全国自治体の注目を浴びています。それは「道路特定財源」と「地方交付税」の見直し、あるいは縮減という自治体にとっては死命を制するような税の改革が含まれているからです。時には「改革反対」の声を上げる自治体もでてきています。しかし、この自治体の危機感の中に逆に自治体の真実の危機を見る思いがします。

　日本は今や666兆円の借金と特殊法人などの隠れ借金300兆円を抱えて瀕死の重態だという現実をこのまま放置したら世界中から見放されてしまうでしょう。その意味で小泉改革は歴史の必然であり、小泉であろうと誰であろうと必ずやらねばならないものなのです。
　一方、地方は建前では分権を唱えながら、長い間、国に依存してきた「甘えの構造」から抜け出せずにいる実態があります。地方も住民と共に知恵を絞り、公共事業の分権化を推進し、地域住民の望む政策・事業を行いうるチャンスと捉えるべきでないでしょうか。構造改革は国だけでなく、地方自治体の改革にも広げられるべきだと主張します。

　私たち公明党市議団は11月26日、早川豊橋市長に、来年度予算編成に反映されるようにとの思いで81項目に渡る重点要望項目の申し入れを行いました。テロ事件や狂牛病などの影響で景気の先行き不透明感は一段と強まり、極めて深刻な状況の中で市民生活優先の立場から積極的に新産業創出、新規雇用拡大などの施策を展開すべきであり、新学習指導要領に基づく創造的教育への取り組みなどを要請しました。