HIDEAKI REPORT NO.46 2001/5 夏

　国民の皆様の大きな関心を背景に、４月２６日に新しく小泉政権が誕生いたしました。それに先立ち自公保の三党協議が行われ「緊急経済対策」の早急な実施など９項目に渡る「政策合意」を交わし、三党連立政権が継続される事になりました。小泉「改革断行内閣」の「改革」の具体的な内容は、共助重視の社会やバリアフリー社会、年金・医療・介護の総合的制度などにみられるように公明党の政策がそのまま担っているわけです。

　立党以来３６年、人間主義に貫かれた生活者の政治が今、国民の皆様の長いご支持のお陰で、日本の政治のど真ん中に位置づけられました。また、危惧される右傾化の問題についても、法の番人としての歯止めの役割が私たちに求められています。
　公明党は引き続き国民生活に目線を合わせて、従来の保守政治ではできなかった道半ばの日本の改革に、国でも地方でも全力を挙げて取り組んでまいります。（豊橋駅前の街頭演説で）

●５月臨時議会で議会選出の監査委員に任命されました。予算の使われかたを市民の側からチェックするために頑張ります。

　●２年前の６月議会で「豊橋市が抱える資産・負債を明確にする貸借対照表（バランスシート）を作成し、市民共有の情報として公開し、解りやすい行財政運営を確立していく事が大事ではないか」と提案しました。

　今回、全家庭に配布された「豊橋市行財政白書」の中で平成11年度普通会計決算バランスシートが発表になりました。それによれば市民一人当たり、正味資産は868千円であり、それだけの行政サービスを享受することができ、後世に大きな財産を残す事ができる事が解ります。今後の推移や他都市との比較で行財政運営の方向を検討していくことになります。

　●また、豊橋市は今年度から、時代の要請に応え「行政評価システム」を導入する事になりました。これは20年も前から民間企業が取り組んできた品質管理（ＱＣ）や方針管理の行政版で、計画づくり、実行段階、評価へと至る全ての過程でその取り組みを解りやすく説明し、行政運営を経営という視点から見直し、質的な改善を図ろうとするものです。
　自らの会社員時代に経験したＱＣ活動から「ＰＤＣＡを基本とした管理手法を導入すべきである」と提案したのは２回目の一般質問を行った昭和６３年３月議会でした。今、行政に新しい経営の時代が到来しました。

＜＜　どんな建物が考えられているか　＞＞
�@身障会館で行われている生活支援機能（軽作業訓練や言語訓練など）を移転させ、身障者のためのディサービス的な機能回復訓練機能が中心。
�A現総合福祉センター（八町通）の社会福祉協議会の事務部門を移転させ、ボランティア養成講座などの機能アップを図り、豊橋市の福祉の中心的拠点。
�B地元地域のコミュニティ機能（会議室など）も持たせる予定。
�C規模は地下１階、地上３階を予定。今年中に実施設計、平成１４，１５年度で建設、平成１６年春完成予定

ご存知ですか！

●児童手当の所得制限が緩和されます。
　公明党の粘り強い取り組みで、6月から児童手当の所得制限が緩和され、豊橋市内では対象者が２３００人増え、１９１００人に広がります。対象児童は小学校入学未満児。
　夫と専業主婦、子ども二人の四人世帯の場合、夫が国民年金加入者であれば、所得制限が現行の年収４，３２５千円未満から５，９６３千円未満に、夫が厚生年金加入者であれば、現行の年収６７０万円未満から７８０万円未満に引き上げられました。
　今回の制度改正による新たな受給対象者は５月中に申請する必要があります。現在、児童手当を受けている方には、６月に現況届の用紙が郵送されますので更新の手続きが必要です。
　問合せ・申請窓口：市役所児童福祉課　５１-２３１９

●一人暮らし老人に緊急通報装置が設置されます。
　現に電話を有するおおむね65歳以上で所得税の非課税のひとり暮らし老人等で、継続して安否の確認が必要な老人のみ世帯などに緊急通報装置が設置されます。設置、基本料金は市の負担です。問合せ・申請窓口：市役所恒例福祉医療課　５１−２３３０

●家族介護慰労金が支給されます。
　介護保険サービスを過去１年間利用しなかった要介護４，５の人を、在宅で介護している、市民税非課税世帯に支給されますが、豊橋市においては、公明党豊橋市議団の取り組みにより、市の単独施策として要介護３まで拡大されました。支給額は１０万円。
問合せは市役所介護保険相談室　５１−３０３１

●今年も安心、年金額を維持しました。
　年金給付額は、「物価スライド制」。本来なら今年度の消費者物価の下落で自動的に年金給付額が引き下げられる事になりますが、前年同様に物価スライドを凍結して、厚生年金・国民年金ともに昨年の金額に据え置かれる事になりました。