(3)-�@「次工程は市民の皆さん」。すなわち、納税者である市民の皆さんにどれだけ信頼ある行政サービスを低コストで提供し、個性ある街づくりに市民と共に向かえるかにかかっている。その上で、民間活力を利用できるものは利用する、昨年、3月議会でもしも民間委託、もしくは嘱託で賄えるようなものを拾い出し、もしも全部嘱託化、委託化した場合、年間約２４億円削減できる。と極めて乱暴な、単純な計算でしたが明らかにしました。

　それで、今度はコンピュータシステムに置き換える事が可能な事は全て、コンピュータに任せる。
　今や情報ネットワークが新しい血液として高機能なパソコンが頭脳として戦略的に地域社会を変えようとしている。地方行政も新しい情報処理技術で業務革新に挑むべきと考えます。

　広報広聴課のパソコンはせっかく開いた豊橋市のホームページはＭＡＩＬ機能がない。なぜないかといえば庁内にイントラネットが構築されていない。にＭＡＩＬ機能を持たせて、広く広聴活動のツールとして使わせる。インターネットはマルチウェイが特徴なのに豊橋のはワンウェイです。そして、職員は本来の業務により専念させる事が大事だと考えます。職員一人１台のパソコン時代を迎えるためにも全庁的な「情報システム構築委員会」を発足させるべきと考えるがどうか。

(3)-�Aインターネットを初めとする情報通信システムの技術革新は目覚しく、人類は１０００年かけて農業革命を、１００年かけて産業革命を、そしてわずか１０年で情報革命を成し遂げようとしている時に、地方行政もこの強力な情報ツールを最大限に利用すべきだと考えます。それはボトムアップでなくトップダウンでなければ進まない。市長の考え方をお聞かせください。

　蒲郡市がこの夏、蒲郡情報ネットワークセンターを開設し、蒲郡市のホームページは各部長のページ、各課のホームページまであって、各部各課の今年度の予算から、仕事の内容、主要取り組み項目まで提示し、月２回の広報をインターネットで提供し、広く市民からのMAILのやりとりが可能になっています。開かれた蒲郡市政の一つの現われです。是非ともトップダウンで取り組んでいただきたい。

(4)-�@再三、戦略的広報活動のあり方は提案させていただいてきた経過がある。
「広報とよはし」も「お知らせ広報」から変化して、「考える広報」への変化を例えば６月１日号の「環境月間　できることから始めよう」特集や４月１５日号の「豊橋２１世紀ビジョン」特集から窺い知る事ができます。校区市民館や地区市民館を使っての、「６分別ごみ収集の説明会」や「介護保険説明会」にも参加させていただき、一定、担当職員の皆さんの奮闘振りは垣間見させていただきますが、こうした施策のＰＲについてはどれだけの広報予算を用意しているのかなーと思います。

　市民に周知徹底するためにパネル版を作ったり、ビデオを作ったり、もっと工夫があっても良いのではないか。むしろこれからは、一つのプロジェクトには必ず事務費とは別に広報費がセットで計上される事が必要ではないかと考えますが当局の見解を伺いたい。