伊藤ひであきの市政報告

98年9月定例市議会 「焼却炉問題について(2)」98.09.09

 さる、9月9日に行った9月定例市議会一般質問で取り上げた項目のうち、「焼却炉問題についての後半部分をお伝えします。これはホームページ用に流れに沿って構成し直しています。
第一問質問要旨

1.豊橋の次世代型焼却炉の導入と廃棄物行政について

(5)このプロジェクトを促進する体制と広報活動が不可欠と思うがこの対応 について。

(6)「豊橋環境村」構想は市長も積極的な姿勢を表明した、この取り組みに ついて

(7)東三河19市町村による「廃棄物に関する会議」や厚生省の「家庭ごみ 処理民営化への検討」など新たな動きも見られるが認識を伺いたい。

第一回答弁(市長)
(5)プロジェクトの促進体制でございますが、当然、豊橋市工事監督要領に基づく万全な監督体制を整えるとともに、他部局からの応援もいただき、最小の人員体制で最大の成果があがるよう努力してまいる所存でございます。

 また、建設から稼働にかけまして、市民の方には今回の次世代型焼却炉であります熱分解+高温燃焼溶融炉を十分理解していただくためにも、言われるとおりあらゆる機会を捉えて広報等のメディアを利用するなど、幅広く市民の方に周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

(6)ご提案いただきました「環境村構想」につきましては、新しい炉の余熱利用の一環として、周辺環境の整備を検討していく考えであります。

 本年度実施しております「環境重点施策検討調査」の中でも基本的な考え方や内容などについて、一定の整理を図っており新焼却炉の整備状況とあわせ、具体的な接村を進めていく考えです。

(7)廃棄物処理は、排出抑制とリサイクルの推進及び地域環境保全への監慮を踏まえた適正処理の確保が重要課題となっている。

 このような状況を背景に、去る8月27日、東三河19市町村長による「廃棄物に関する会議」を開催し、廃棄物の不法投棄問題など廃棄物全体を取巻く現状や課題等、相互認識する中で、今後、廃棄物の適正処理を確保するため、東三河の官民が一体となり、広域的な廃棄物最終処分場確保に向けて取組んでいくことを確認したところであります。

 また、「家庭ごみ処理の民営化」については、廃棄物処理法の抜本的改正も含め、政府の規制緩和委員会で検討されているようですが、今後の廃棄物処理のあり方を考えますと、市民、事業者、行政の責任と役割分担の確立が必要であり、特に、製造・販売等事業者の処理責任の確立を含め、広域的視野にたった施設整備など廃棄物の適正処理の確保が重要と認識している。

第二回 質問
(5)今までの市の進め方に一番問題があるのは、「世界中でどこにも実績のない焼却炉を豊橋が導入する」という焼却炉論議にしてしまった事にある。

 そうでなく「豊橋が世界中で始めてダイオキシン対策を含めて、環境先進都市作りに挑戦する。その具体化として次世代型焼却炉を導入する。それが先人の530運動のご苦労に報いる道であり、新しい530運動の始まりである」というコンセプトを徹底しなかった。だから総代会も、環境審議会もあれこれ言い出す。地域の皆さんは疑心暗鬼になる。だから全てが後手後手で推移しています。

 早川市長が環境政策を市政の重要課題として不退転の決意で取り組んでいく」といっても体制ができていない。それを支え、具体化し、推進するシンクタンク組織がない。少なくとも前市長の時代までは、東三河開発懇話会、地域研究センターとの関係はそういう関係であったと認識する。

 それで、商工会議所のゼロエミッションへの取り組み、技科大のエコロジー工学との連携、青年会議所の「オレンジの皮作戦」、SC21の「人間・科学・自然のテーマ」にもリンクし、「トータルで環境文化都市をめざす」という全体戦略を表に出して、それをプロデュースする「環境村準備室」を作ったらどうかと提案したい。

 技科大・愛大・創造大学にも加わってもらう。「村」を作るわけですから、仮村長さんを任命して、いろいろ骨を折ってもらう。市民から「私の環境村提案」という論文を広く募集し、発表会を行う。そして、全体イメージを膨らませていく。

 豊橋環境村を論ずる時、温水プールがどうの、クエアハウスがどうの、近くの新鮮な野菜で使って瀟洒なレストランもどうかと次々にハードの部分で村を作るのでなく。こういうステップとイメージ作りから始めることが重要だと思います。であれば、環境村に黄色いガスが充満するなんてことは消えて、夢があって、楽しくて、スケールのでっかい論議になりませんか。

 蒲郡は三河湾の奥に位置するから、三川湾浄化に必死に取り組んできた。議会にはその特別委員会もある。今度、「2005年アメリカズカップを美しい三河湾で」と打ち出した。「三河湾をきれいにしよう」と百万言言うより、こういうビッグイベントを打ち出す事により、それでは「海が汚れていては、海がへんな匂いがしていては、あかんだわなー」と市民が立ち上がる。頭はこうして使うものかと教えられます。

「環境村準備室」ご所見をお願いしたい。

(6)それから、広報戦略。何度言っても下手というか。やる気がないというか。昨年、9月いくつかの提案をした。答弁にあったように「清掃行政の厳しい現実がある」なら、フィルトの安全宣言よりもまず「現在の焼却炉の緊急宣言」をしたらどうか。「これから建設しても、4年かかります。この4年の間、現在の炉が壊れたら大変な事になります。この4年間、徹底してごみは減らすために協力してください。この4年間、耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでもらう」緊急ごみ減量宣言明日にもやりませんか。

 その上で「豊橋が環境先進都市作りに挑戦する。新しい530運動を起こす。

その具体化として次世代型焼却炉を導入する。もって21世紀に向かう」このことをもっと徹底すれば言い。

 広報課へ行って、聞きました。助役がドイツへ行って苦労してきた。9月1日号の「広報とよはし」に「フィルトの現場に立って」という報告記をのせたらどうか。そして、シーメンス炉と三井炉の違いを漫画でまとめて特集したらどうか。広報課曰く「伊藤さん、9月1日号の原稿締め切りは7月26日です。できるわけがありません」「だったらA4裏表で挟めばいではないか」「そんなこと、助役や環境事業部から話もありません」 まったく話になりません。そこで提案。

a.広報とよはしをもっと戦う体制にする。そのために広報記者を置く。その記者が記事を現場へ出向いて書く。それと電通などの一流広告会社から人を派遣してもらって、広報戦略を徹底して教えてもらう。あるいは、役所同士で交流しあっていてもこういう事は得られないから、メディア会社へ逆に出向させる。

b.福祉部の皆さんはえらい。ねんりんピックのためにTシャツをそろえて、ロビーにはボールとネットを飾ってアピールしている。そこで提案ロビーの空間に次世代型焼却炉の模型を作って市民にアピールしたらどう か、パネルで解りやすく説明する。ビデオも流す。環境事業部職員には「ECO SY SUTEM FOR 21」というかっこいいTシャツをペットボトルで作って、それ を着てもらう。ごみ収集の作業着も一新する。

c.CATVも加入者が増えずに困っているのだから、特別番組を作ればいい。しょっちゅう渥美線の車窓からの風景ばかり流しておらずに、次世代型焼却炉と環境村の特集番組を作ってどんどん流せばいい。FM豊橋でテーマソングを流せばいい。テレホンガイドの777=市長からのメッセージはいつのまにやら開店休業。こんな大事な時に市民にアピールしなくてどうするんですか。

d.もうすぐ「豊橋祭り」これも最大限利用する。はりぼてで次世代型焼却炉の模型を作ってアドカーパレードに参加する。豊橋公園のコナーにも設置する。回転キルンを潜り抜けた子供にはスラグを記念に上げる。市民総踊りに環境事業部ご一行がゆかたで参加し、ごみ減量をアピールする。

 考え方を聞かせてください。

(7)8月27日に行われた会議の模様を新聞で知ったわけだが、特に豊川の市長から共同で広域処分場を建設すべき」という提案があって、「民間任せでは根本的な解決にならない」という事からの提案。まとめて早川市長が「官民共同で東三河広域処分場を下流地域に建設する事を推進したい。共同確認したい」として総意としてまとめられた。

 また、国の動きでは処理にかかる原価に比べ、実際の費用は3倍以上といわれる自治体の財政負担を軽減するためにも業務効率化のために、本来、一般廃棄物処理は市町村の直営が原則であったのを規制緩和で民間の参入を自由にし、民営化しようとする。

a.下流域はどこをさしているか。このことは豊橋ウオーターフロント計画での神野西の一番先端、廃棄物最終処分場予定地の28.1ヘクタールの事を言っているのか。

b.一方で、民間には任せておけないと市長が中心的役割を果たす、一方で民間にどんどんごみ処理を任せる―――この両面の考え方について

第二回 答弁(市長、環境事業部長)
(5)環境村の準備室という具体的な提案があったが、トータルの環境政策を検討しており、その中であの地域一帯を検討対象にしているので、そのための準備室と言う所までは考えていないが、貴重な提案として受け止めさせていただきます。

(6)広報の問題については機動性が発揮できるように考えている。また広報10月1日号、15日号で焼却炉の特集を組ませていただく予定である。

(7)下流域は、確かに豊橋港の埋立予定地が明らかになっている。その程度の動きとして理解していただきたい。

 政府はごみ処理に関し、よりコストの低減のため、将来的には考えている。一般廃棄物ついては市町村が責任を持って処理しなければならない現行、法体系がある。いづれにしても、一般廃棄物、産業廃棄物に係わらず、それぞれの排出責任者の意識改革が大きな狙いではないか。言われる主旨は理解する。


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