民生、福祉と言う名の扶助費の構成比が増大し、結果として「福祉」「教育」 「環境」が強調されているとするのなら、見方を変えれば投資的経費が低下し、 義務的経費が増大した硬直した予算ともとれます。結局、財政状況のますます厳 しい中で、増大する行政需要に的確に対応し、都市基盤を整備し、情報化、高度 化の地域振興を図り、新しい企業を創出していく、企業誘致もしていく、そして 市税収入を増やしていく以外にないわけでに、そのために義務的経費を押さえ、 投資的経費をいかに増やしていくか、ここに都市経営のポイントであることは言 うまでもない事です。さすれば、義務的経費、特に人件費をいかに押え込んでい くかの問題です。中途半端なリストラでは乗り切れない

　市長の答弁に「行政改革を着実に実施し効率的な行政執行に努めるなど、時代 の養成に的確に努める」とありました。本市は平成12年度を目指し、行政改革を 断行中でその効果として人的効果140人、経費的効果として37億円を試算され発 表されているのは大いに期待するところ

　また、地方行革の文献の中に時折、我が豊橋の民間活力導入の具体例が紹介さ れていたりして、その先進的な取り組みには一定評価するものです。また今年か ら人事管理制度の研究に入るということですが、その上に立って、民間委託もし くは嘱託で賄えるようなものを拾い出し、本市が行っている事業とコストの比較 を行いました。勿論コストがダウンできるからといって仕事の性格、サービスの 質などを考えて民間委託や嘱託になじまないものもあると思います。しかし、官 民の役割を分担し、役所のスリム化を図っていくというのが義務的経費を押さえ ていく最大のポイントです。参考になるかと思って発表させて頂きます。

環境事業部	ごみ処理、資源化センター、埋立て処理など	248人
土木部	道路、河川、公園などの維持、修繕など	67人
市民病院	病棟助手、病院給食調理、中央材料など	89人
水道局	水道施設維持修繕など	34人
下水道局	ポンプ場維持管理、下水道施設修繕ほか	43人
学校教育部	学校用務員、学校給食ほか	189人
		計　670人

　上記の全員を職員から嘱託化・委託化した場合の単純計算
　　　前提　市職員1人当たりの人件費（給与、共済費など）　900万円
　　　　　　委託化、嘱託化の人件費を市職員人件費の6割程度とする
　　　900万円＊670人＝60億3000万円＊▲40％＝約24億円

　極めて単純な、乱暴な試算かもしれませんが、今後はこのようなコストを積極 的に公開して頂き、税金を効率よく使うという観点から、どういう方式がよいか を納税者である市民によく考えて頂く必要もあります。

　私が調べただけでも年間約２４億円が義務的経費から浮いてくるわけで、この お金を投資的経費に回せば、新たな財政需要に向ければ、大きく活性化に寄与で きるわけで、１０年経ったら２４０億円という膨大な金額が生み出される事にな ります。よしんば、その８割を行ったとしても、年間２０億円、１０年で２００ 億円と言う数字です。コストが安いと言っても、サービスが低下したら意味があ りませんし、民間委託や嘱託になじまないものもあると言う事は十分理解してい るつもりですし、だからといって直ちに民間に任せろという事ではありません。 現在いる職員の処遇は十分配慮しつつ、退職者の補充は極力控えながら、徐々に 民間に任せていくべきであります。そうした長期計画を創るべきであります。こ れが市民からいただいた税金を２倍、３倍にも有効に使う、すなわち納税者、市 民の側に立った行政と思います。

　そこで市長にお伺いいたしたい。行政改革推進本部長としてこの試算にどのよ うな感想を持たれるか、また行政改革大綱ができて１年、財政環境は更に悪くな ってきているわけで、もう一歩突っ込んだ官民の役割分担、嘱託化、委託化をな される考えはないかお尋ねしておきたい。