すると答弁にあったように
(1)７０億円というダイオキシン対策費、延命対策 費をどうみるか
(2)工事期間中のごみ処理をどうするかという難題が待ち構え る。

１年、２年遅らせる事とこの７０億円と言う対策費をどうとらえるかはまた 大きな問題となる。私どもが「１，２年待つべきでないか」と言う考えから、 「導入やむなし」との考えに到ってきたのは、この問題の打開策が見出せないか らです。また、あえて言えば、２年待っても、３年待っても、各メーカーの開発 は進み、技術評価書は揃ってきても、それこそ実証炉データは出てきても、実機 による検証などできるわけがないというタイムスケジュールです。

そこで私どもに、大きく参考になったのは四日市市の判断です。「なぜ四日市 は８０億円余もかけて、２５年も稼動してきた現焼却炉を、さらに１０年、平成 ２４年まで使おうとしているのか」がどうしても解りません。自分達が判断しよ うとしているのと、全く逆だからです。

　それで２月26日（木） 調査研究のため四日市市役所へお邪魔して、環境部生 活環境課の幹部の方と長時間懇談させて頂いた。

　四日市市の場合、昭和４８年から稼動している150ﾄﾝ/日の1号炉、2号炉が２基、 昭和62年から稼動している3号炉の150ﾄﾝ炉が１基である。1，2号炉はすでに25年 稼動している事になる。豊橋は18年目にして、更新しようとしている。この差は 何か。それは四日市は新しい3号炉を中心に1，2号炉を交互に運転しているから だ。3炉構成、2炉運転なのだ。だから、２５年も動いていると言う事がまず解り ました。それでこの3炉で現況処理能力は350ﾄﾝ位に落ち込んでいる。

　それで、平成17年度稼動を目指して、180ﾄﾝ炉を3基にしようという計画がなさ れた。総事業費は用地買収に焼却・溶融施設と前処理施設を合わせて約４００億 円。そこへ「大気汚染防止法」などの法律の規制がでてきた。そこで工期短縮し て平成14年12月稼動を目指そうとしたが、土地の手当てもついていない中では時 間の余裕がない。よってダイオキシン対策と機能回復のためのオーバーホールに 約80億円を予定して、平成14年を乗り越えよう。しかし、それだけの金をかける のなら、せめて10年は400ﾄﾝ能力までくらいに回復し、平成24年まで稼動させ、 その間に新炉の事務手続き、造成工事、工事施工をしよう。その間に技術革新も 見極めようという話し。土地の手当てがついていないという決定的事実がある。

　事実は現場にある。事実は後からついてくる。

　担当者はおっしゃる「四日市の選択がよくて、豊橋の選択が間違っているとは 思いません。四日市の選択が悪くて豊橋さんの選択が合っているともいえません。 それぞれに事情があるのです。四日市も豊橋さんのように土地の手当てがついて いて、豊橋さんと同じ時期に検討を始めていたら、きっと炉の型式はともかく、 平成14年を目処に新炉建設に踏み切ったでしょう」
　四日市へいって、この話しを聞いて、大変すっきりいたしました。

　次からは質問ですが、四日市の担当者はこんな事をおっしゃる「所で四日市は 10年延命に挑戦しますが、絶対うまく行くとは限りません。豊橋さんも次世代型 にリスクもあるでしょう。どうでしょうか国道23号線のアクセスもよくなりまし たから、いざという時は市で委託し合ったらどうでしょう。全部とは言いません が50ﾄﾝのゴミくらいは助け合いましょう。リスクは分散できるではありませんか。 これからは地方同士がもっと連携する時代ですよ。是非とも当局の皆さんにお伝 えして下さい」とおっしゃる。災害応援協定を横須賀市や尼崎市と結んだ経過か ら言えば、ごみ応援協定を四日市市やあるいは三遠交流の一環で浜松と結んでも、 豊田市と中核市連合を結んでも、岡崎と三河連合を結んでもいいのではないか。 契約に当たって、こういうリスク分散の方法もあると考えますが、所見を伺いた い。