平成８年４月には浜松市、静岡市、岐阜市など１２市が、今年４月には秋田市など４市が移行しています。
　中核市の名乗りを上げるためには条件があります。人口が３０万人以上（豊橋市は３６万人）、面積１００k�u(同　260.92k�u)　昼夜間人口比率が１００を超えること（同　100.3）の３条件です。豊橋市はこれらの条件を満たしていますのでもっと早い時期、即ち第一次移行でも可能であったのですが、中核市になると保健所の設置が問題となりますが、その再編計画も含め県との協議が遅れ、ネックとなってきました。そうこうしている間に、微妙であった昼夜間人口比率が平成７年度国勢調査の結果待ちとなり、その速報結果が遅れ当初予定の来年、平成１０年４月移行の準備をするための予算編成の最終決断に間に合わず、平成１１年４月を目処に県や自治省との詰めを行っていくことになります。

　結局は中核市に対する本市の取り組みの甘さが延び延びになってきているわけです。
　さて、中核市は原則として政令指定都市に移譲されている事務を処理することになり、福祉、保健所、まちづくりなど約２６００項目の事務が県から移譲されてきます。この事により、これまでよりも進んだきめ細かい対応が可能となり、市民ニーズと地域性を的確に反映させた施策サービスが実施できるようになります。例えば浜松市では今まで、市と県で２段階で処理されていた事務が多かったものが、市段階だけで済んでしまうことから、身体障害者手帳の交付等については、約２ヶ月から１ヶ月程度への短縮など、概ねほかの事務についても、３週間が１週間というようにかなり短縮化が行われています。
また個性的なまち作りの推進、都市のイメージアップにも繋がります。

　しかし、その反面、課題もあるわけで事業費、人件費等の費用負担増に加えて、保健所医師、検査技師等専門職の人材確保が必要になりますし、市自らが判断し決定していくための職員の政策能力の向上も課題になります。今、全国で問題の産業廃棄物の問題もそれを判断するのが本市となりますから、今までのように県行政だからと逃げ腰は許されません。時には市民との間で訴訟問題にもなりかねません。

　また、豊橋の場合、民間保育園が５０園（直営保育園が５園）あり、県単独での事務（民間保育所運営費補助金など）が移譲されることにより財政影響額が約１１億円でてきます。すなわち新たにこれだけの財政負担も生じることになります。

　市民にとって中核市は手にとって解るような具体的なものはなく、市民の目から中核市移行の効果は、はっきり見えにくい面があると考えています。
「具体的に何がよくなるんだ」、「市民生活がどう変わるんだ」という論議を議会でも活発に行わなければなりません。　また、中核市移行についてもまだまだ市民の皆さんに伝わっていません。

　平成１１年４月移行のためには、そのスケジュールからいって来年５月の臨時議会での議決が必要になります。すなわちこの１年、活発な議会論議に挑んでいく予定です。