９９年は出口の見えない不況の真っ只中でスタートしました。
約２４兆円という過去最大規模の緊急経済対策も81兆円を越える過去最大規模の来年度予算も景気浮揚のために積極型に転換したとしながらも、過去最高国債を発行し、財政赤字が一段と悪化することは確実。
日本経済は本当に再生するのでしょうか？。
こうした中で地方行政も根本的構造改革が求められています。危機的な状況は構造を変えるチャンスであり、環境の世紀といわれる21世紀の循環型社会身近にいえば「ゴミ減量社会」を実現してべきです。
伊藤ひであきは今日までの議会活動を通じ環境文化都市−豊橋の具体的提案を繰り返してきましたが11月25日の市長への予算要望のおりには「豊橋環境村」の具体的イメージも示しました。
新焼却炉の建設と新５３０のまちづくりを
（１）豊橋環境村について
提案する「環境村」構想は循環・共生型社会のモデル地域を国内初のかつ最大の次世代型焼却炉を中核施設として、資源化センター一帯に作ろうとするものです。
・中核施設＝新焼却炉をエネルギーセンター、リサイクルプラザを交流施設と位置づける。
・緑地・公園・防災・スポーツ施設・交流・研修施設・環境共生、地域開放型のゼロエミッション企業団地等を有機的に配置した省エネ、省資源、リサイクル型の都市（エコポリス）づくりです。
（２）ごみ減量作戦で新５３０運動を
@新焼却炉の建設の4年間を市民総ぐるみのゴミ減量期間と位置づけ、ごみ総量の減量を目指した新たなる５３０運動を展開する事。
A燃やせないごみの週1回収集を早期に実施する事、また外国人も含めて分別マナーの徹底を図る事。
B特にプラスチック・塩化ビニール類の分別やペットボトルの回収などに市民総ぐるみで取り組む運動を展開する事。