１．新たなる豊橋に向けての行財政改革への取り組みについて

　地方自治体による行財政改革へのとりくみが遅ればせながら本格化しています。本市においても平成９年２月に策定された「豊橋市行政改革大綱」に基づいて４年目の取り組みが始まっています。この行革大綱を改めてひも解く時、この大綱に至るために前年、平成８年７月に設置された「行政改革懇談会」の会長職務代理者であり、過日、５８歳の生涯を閉じられた牧野亘宏（のぶひろ）氏のことにふれなければなりません。

　３年前の暑い夏に連日のように懇談会は開かれました。そして、あの年の秋の市制始まって以来の不祥事の大混乱の中でも微動だにせず熱っぽい論議は続き、牧野さんの懸命なご努力もあって、その年の暮れ１２月５日、早川市長に提出した「行政改革への提言」としてまとめあげられました。

　牧野さんは懇談会のたびに「民間は骨身を削る思いで仕組みを変えようとしている、豊橋の行改は国や県などとの関わりがあって、なかなか大変だと思いますが、でも私たちがやらなきゃ、誰ができますか。そのためにも評価システムを作る事、そのことがフレキシブルな組織運営をする事に繋がっていくのではないか」このような発言を繰り返されながら「やりましょうよ、豊橋で最高の行政改革を」と何度も主張しておられました。

　 　市民の皆様と、同僚議員の皆様のご理解があって行政改革懇談会委員を発足以来、足掛け３年、継続させていただいている立場からも、牧野さんの意志を少しでも受け継ぎ、改めて行政改革の本義に基づき、議会人として行革に挑戦していこうと意を強くするものであります。

　この３年間の市当局の行政改革への取り組みについては一定評価しながらも、長引く景気低迷の中で多くの民間企業はいま、企業の存亡をかけ、組織再編などの大胆なリストラに必死で取り組んでいます。自治体の行政改革に欠けているのは無駄を排除し、効率的な経営を目指す民間企業の「経営感覚」ではないのかと牧野さんの言葉とダブらせながら、痛感するものであります。

　今や、新たなる千年の開幕を目前に控え、世紀の転換点に立っているこの時に、スタートした中核市−豊橋のかかえる諸課題から改めて市長の行財政改革への取り組みについてお伺いいたします。

（１）債務返済能力指数（使い道に制限のない収入をすべて借金返済に当てたとして、何年で債務を解消できるかを表わす指標）から本市財政をどう分析し、展望しておられますかお伺いいたします。

（２）本市、及び豊橋市土地開発公社が抱える未利用地や普通財産の土地の実態と有効利用についての認識と対応をお聞かせください。

（３）地方分権に対応でき、かつ効率的な行政運営のための機構改革・人材登用・定数管理についてどのように考えておられますか。

（４）地域経営のための新たな行政手法・政策評価手法についての認識をお伺いします。

（５）効率的な行政運営に不可欠な情報インフラ整備への取り組みについてお聞かせください。

（６）街づくりへの住民参加を可能にする広報・広聴活動についてお伺いします。

２．国の動きと地方行政について

　今国会で相次いで成立した「情報公開法」と「新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案」は地方行政とも深く関わる法案であります。こうした国会の新たなる動きに深く関わる地方行政のあり方、判断が問われています。早川市長の認識と対応を以下お伺いいたします。

（１）地方が先行した「情報公開法」がやっと国のレベルで導入される事になりました。また愛知県でも神田知事のもと条例改正に動き出すなど情報公開社会の中で、本市の公文書公開条例の３年間の成果と見直しの考え方についてお聞かせください。

（２）「ガイドライン関連法」により自治体や民間も後方支援という協力が求められる事になりましたが。管理者は県ではありますが三河港、また臨海部に市民病院などを抱える本市に協力要請があった場合の市長の対応や、今後の高山射撃場のあり方についてお伺いいたします。