長期収支見込では、H7年1月の資料ではH16年から、H9年4月の資料ではH15から単年度収支が黒字になるという見込みであったが、H11の資料ではH15年度で1518百万円の赤字、そして今回の資料ではこの2年間の経営健全化対策が一定の成果を収めて、好転したとはいえH15年度で991百万円、H17年度で786百万円の赤字。ただし、補填財源がH11年の資料ではこのH12年度から発生すると見込まれたものが、収支状況が好転し、少なくともH17年度以降に持ち越された。
　この要因は収益的収入において対見込で353百万円（対予算比で296百万円）増加し、収益的支出において対見込みで793百万円（対予算比で682百万円）少なくてすんだ。収支差引が対見込みで1146百万円（対予算比で978百万円）好転したことになる。

�@その中身については人件費、材料費が果たした役割は大きい。特に材料費がH11見込と比べて毎年15,6億円規模で少なくてすむ。この要因は何か

�AH17年度以降、病院建設費がそれまでの660百万円の半分になり、資本的支出が軽減されていくことになるが、その年から、国立病院が一般診療科目も含め開業していく動きである。市民にとっては大いに喜ばしいことであるが、この影響を市民病院の経営面からどう考えるか。

�Bまた、人件費はH12年度に行った給与表の見直しという大きな痛みが数字に反映されずに、人件費比率50%の壁の前に逡巡している現実をどうみるか。

�Cそのことは分母、すなわち医療収益とリンクしている。医療機関の機能分担、役割分担の流れの中で急性期病院と慢性期病院とが分化していく。急性期の病院における技術料評価は高くなっていくことから、市民病院は重度の患者さんを受け入れていくことが経営的には収益の増加に貢献し、人件費比率を抑えることになる。そのために病診・病病連携をさらに進めていくことが必要であるが、この対応について

�D「医師の人事は大学の医局に握られ、事務局の人事は自治体の人事に握られる。経営や管理についての知識も経験もない人が、長年医師をやっているというだけの理由で院長になる。しかも、自治体の首長は医療の内容には関心がない。これが大半の自治体病院の姿だ」これは8月5日の朝日新聞の社説「病院を変える」の結びである。市民病院のこれからを考える場合、説得力ある指摘だと思う。病院の経営責任者を明確にした戦略、マネージャ部門がこれからは必要ではないか。認識を聞きたい。