@平成9年12月1日より廃棄物処理法の規制が強化され、５年後以降（平成14年12月1日〜）燃焼室４ﾄﾝ/時以上の処理能力の焼却炉については1ng/ﾘｯﾎﾟｳﾒｰﾄﾙにダイオキシン類濃度の基準が設けられた。
３号炉のこの３年間の測定値は 0.41、0.46、0.057、H11は0.13、0.08、0.048、H12は0.07、0.19、0.017と基準値を下回っている。特に豊橋ではH11年7月からはダイオキシン発生の最大要因であるプラスチックごみを分別収集し、先進的に取り組んできた成果も実証されている。こうした状況で1億円もかけてダイオキシン対策する狙いは何か。
A３号炉の焼却灰を、熱分解高温燃焼溶融炉（次世代型焼却炉）で溶融し、１,２号炉と同じようにスラグとして排出し、リサイクルしようとする豊橋独自の環境施策を実施するが、一方は三菱のストーカー型で約800度の燃焼、一方は三井の回転キルン型で1,300度で0.01ngを担保している。メーカーの違い、燃焼方式の違い、これらをクリアーして整合性が取れるのか。
B財源構成は86,400千円の1/4は廃棄物循環型処理施設基幹改良事業、1/12は排ガス対策で既設炉のダイオキシン対策で用意されている2000億円から補助される。更に年末に閣議決定される予定の「公害防止財政特別措置法」、「愛知県地域公害防止計画」との関係から補助が増額される動きもある。この見通しについて伺いたい。
C結局、ダイオキシン濃度基準を下回り、工期も3ヶ月くらいという事である事から、新年度予算でも対応できるのではないか、また国も県も前年度基準値を下回っている焼却炉は対象外であるという情報もあったが、補助金獲得の背景、来年の1,2号炉の本稼働に合わせて、焼却灰を溶融して、リサイクルの面からも、ダイオキシン対策の面からも対応に至った経過は何か。
D予算１億円の算出根拠について、補正成立後の契約はどのような形で行われるのか伺いたい。
２．８款土木費道路橋梁費について
@交通安全施設等整備事業費の天伯町・野依町1号線は国庫補助事業（通常交付）から緊急地方道路整備事業（臨時交付）に、市町村道整備事業費も同じ変更、街路事業費の弥生町線は臨交から通常交付と変更になっている。補助率と起債の面から、この変更による財源にどのような違いが出てくるのか。
３．８款５項８目二川駅周辺整備事業費について
今回、用地費と賠償費で268百万円投入し、ほぼ二川駅南口広場の3,000uを取得していく事になる。新二川駅から新幹線を潜り抜け、南口広場を経由し、38mの橋で梅田川を渡って１号線まで220ｍ、幅20ｍの道路で動植物園の東口への導線を確保しようとする。
@駅に接する広場のあり方、また広場の南口広場を3000u（北口2700u）とした根拠について。
Aこの道路の通行量をどのように設定しているのか。全園オープンした平成８年には94万人を記録したが、最近は70万人。こうした低落傾向の中で駅も入れると49億円の投資がされる訳で、この行政評価はどのように行われ、将来的な動植物公園の集客予測、地域活性化への効果をどう見込んでいるのか。
４．８款６項１目区画整理総務費 土地区画整理事業推進費について
幹線交通網整備、公共施設の整備改善、宅地の利用増進などを目的として組合施行で、43.02haの区画整理に向け、具体的に動き出す。
@牟呂区画整理、前田南区画整理など長年の区画整理事業で得た区画整理の課題と問題点、三ノ輪の区画整理にみられる住民との軋轢などの経験を生かし、新しい時代の区画整理にどのように取り組もうとされているのか。
A総事業費135億円の42％は保留地処分金で構成されている、右肩下がりの経済、土地の下落などの条件の中で、７年の長期の取り組みである。取り組みについて伺いたい。
５．10款１項３目教育指導費 スクールカウンセラー活動費について
教育基本法第一条では「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とある。
@教育現場に臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーが必要になってきた背景は何か。子供たちを取り巻く環境はそれ程、闇に向かっているのか。それとも、子どもの相談に乗るのは本来は教師の仕事である。教育現場の教師の教育力、包容力、信頼感が低下しているのか。家庭や地域の教育力が落ちているのか。その解決策はあるのか。
教育長の認識を伺いたい。
A新年度国の予算ではスクールカウンセラーの配置に４０億円が盛り込まれた。前年度の2250校から1500校増の3750校となり、公立中学校全体の1/3強になった聞いている。豊橋において22中学校で、変わらず３校（東部・豊岡・東陽）と拡大できなかったのは何故か。
B地方自治体単独での取り組みは活発で、横浜市の「ハートフルフレンド家庭訪問事業」、岐阜県羽島市の「ほほえみ相談員」、埼玉県の「さわやか相談員」などの取り組みの認識と本市の取り組みについて