議長のお許しを得て、公明党豊橋市議団を代表して討論させていただきます。
上程されています議案第１号「平成１３年度豊橋市一般会計予算」をはじめとする全議案に対し、賛成の立場でございますのでポイントを絞って討論させていただきます。
平成１３年度の新年度予算は、第４次基本構想・基本計画の初年度として、リーディングプロジェクトを中心に主要施策に具体的に踏み出す予算であり、長引く景気低迷により、厳しい財政運営を余儀なくされる中で、どのように財政をやりくりし、市民の笑顔をつないでいくのか、その意味において市民が大いに注目するところであります。
市長は自主的・自律的な行財政運営のもと、主要施策の積極的な推進を図る事とし「安心生活型」として新年度予算を編成したと表明されますが、歳入面では法人市民税に支えられ、財政調整基金の取り崩しや地方財政対策に基づく臨時財政対策債の活用を図り、一定の財源確保に努められ、総額で４％の伸びの予算を組まれました。
特に注目するのは向こう3年間の期限付きの新しい臨時財政対策債であります。国が地方の財源不足のために借金する「地方交付税特別会計借入」は限界に来たとの、危機感を強め、これからは地方負担分の借入金については各自治体が独自に地方債を発行する。このことにより、借金の責任を明確に透明にするという制度への変更であります。
もっとも、この変更は、帳簿上だけで、各自治体が発行する臨時財政対策債の元金と利子は、翌年度の地方交付税交付金で配り、国から地方へのカネの流れは変わらない。だから、本当の問題解決はこの先にあります。自治体は「国が地方の財源不足を埋める事に変わりない」と考えるのか、「そうまでして国がなぜ自治体の財源不足を埋めるのか」という素朴な疑問も残ります。
結局問われているのは、あいまいになっている国と地方の責任分担をこの機会に明確にする事であり、権限の部分では地方分権推進法により機関委任事務が自治事務などに移されたりして、少しづつではあるけれども地方に独自の行政権限が渡される事が進んでいますが、それに伴う財政処置は国の財政が悪い事を反映してか、具体的な議論になっていません。
住民が税負担と受益を自分で決定するのがめざす地方分権であり、今回の特例地方債制度を契機に地方分権への本格的な改革に向けた取り組みを期待するものであります。
また、その上に立って、新年度予算では総合文化学習センター、新総合福祉センター、市民プールを念頭にした総合スポーツ公園また、こども関連施設を中心とした市民病院跡地利用、豊橋東口駅南地区整備事業、エコビレッジ基本構想の推進など主要施策の具体化に向け踏み出す訳ですが、膨大な財源を伴うだけに、慎重な財政計画と共に、それぞれの施設のコンセプトを更に掘り下げて、次代に引き継ぐべき公共インフラの有り様を追求していただきたいと考えます。
また、そのためにも新年度、行政評価システムを全庁的に導入する事になりますが、事務事業評価から本来の目的である政策評価へ移行できるように総力を挙げて取り組んでいただきたいと期待するものであります。
新年度は循環型社会へ向けて、食品リサイクル法、グリーン購入法、資源有効利用促進法、家電リサイクル法のリサイクル関連法が施行されていきます。市内における大量の大型ゴミの駆け込み排出は、今までの資源浪費型社会の断面を如実に示しています。また、補正予算でのプラスチックゴミの中間処理委託が減額補正しなければならないような現実もあり、循環型社会への道のりは決して容易ではありません。
５３０発祥の地−豊橋には文字どおり「ゴミゼロ」の街を目指して先進的に取り組む使命と責任があります。新焼却炉の稼働に向けた取り組み、周辺一帯のエコビレッジ構想の推進と合わせ、環境と調和した地域経済を作っていくエコタウン事業や市民意識の啓発・高揚に向けISO14001の取得を契機に更なる取り組みに期待するものです。
また、介護保険2年目を向かえ、家族介護慰労金支給事業を要介護３まで拡大されることや、介護相談員の設置や介護保険事業検討委員会の設置など新たに取り組まれる事には大いに評価するものでありますが、１０月からは本来の保険料の徴収も始まる事から、1年間の教訓を生かし、利用者の側、介護の現場に立って、「走りながら考え」さらなる木目細かい取り組みに期待するものであります。
また子育て支援策もこの２，３年で大きく前進しましたが、私どものアンケート調査では一時保育やファミリーサポートセンター事業などの様々なメニューも子育て世代には「利用したいが、利用の仕方が分からない」といったＰＲ不足の面も浮かび上がっています。広報広聴活動も含めた取り組みをお願いしたい。
次に教育の問題です。様々な青少年を取り巻く問題の中で社会全体の「教育力の衰弱」が大きな課題であります。よって私たちは教育を手段視してきた社会の風潮を改め「教育への社会」への転換が教育改革の根本課題だという視点から取り組んでいます。
その上に立って、本会議でも、予算委員会でも実態調査にもとづいてトイレの問題を取り上げましたが、子供たちにとってトイレは大切な生活空間であり、トイレの快適性は子供たちの健康面や生活面に密接にかかわっている。トイレ問題は教育問題そのものであるという認識から論議させていただきました。
国の補助下限額の引き下げや、単独でも補助対象とすることなど一層の整備の推進が図られるよう措置された事と連動して、計画的・積極的な取り組みをお願いするものであります。
最後に、新年度いよいよＩＴ講習会がはじまり、国を挙げてのＩＴ国家への取り組みが身近な地域で具体的に始まります。住民の「ＩＴ社会」参加の基盤を構築する画期的事業であり、その対応に十分意を注いでいただきたい。と同時に教育のＩＴ化もインフラ整備が進む事になり、行政情報管理システムを中心に電子市役所への取り組みなど併せて地域のＩＴ化への取り組みをお願いするものです。
終わりに、本年度末で退職される小出助役、寺本助役、坂部収入役をはじめ職員の皆様に心からお礼申し上げるとともに、新たなる早川新体制で「笑顔がつなぐ街づくり」に向け総力で邁進されますようご期待し討論と致します。