(1)問目@．この一年、61のモデル事業を中心に、導入・実施に向け取り組んでこられたが、この一年のモデル事業の成果から導入に当たっては、膨大な事務事業を整理し、業務量を算定し、数値目標化して指標を明確にする作業が必要と考えるが、1400にのぼる膨大な業務をどのような形で指標として集約するのか
A先行する三重県や長浜市で目的体系図、またそれを日常業務の中で生かすために長浜市ではポイントメモが非常に大きな役割を果たしている。豊橋の場合、日常業務で使用する評価手法ツールは何か、またその運用は日常的にどのようになされるのか。
Bいうまでもなく住民満足度の向上こそ行政評価の目指すものである。言い換えれば、最終的に誰が評価するのかという事になれば、役所の中での評価でなく、住民市民である。そうすると、当面、事務事業評価に取り組む場合、内部的な自己評価が客観的なものかどうかがポイントになる。この客観的な評価の仕組みをどのように標準化していくのか。
また、情報公開して、説明責任を果たす事以前に、市民ニーズの積極的な積み上げ、市民が行政に対して積極的に発言できる機会の拡大がポイントになる。この手だてについて
Cこのシステムは、基本構想、基本計画とリンクしている必要があり、基本計画の主要施策３４３にはコード番号も振られている。基本計画の進捗管理にどのように反映されていくのか。
また、行政評価の目的が行政サービスに対する市民の満足度評価であるなら、当然、負担としてのコストとも深く関わる。どんなに喜ばれる行政サービスでも膨大なコストがかかってしまってはもろ手を挙げて喜ぶ訳にはいかない。この時、必要になるのが決算バランスシート。（今回、始めて普通会計決算バランスシートが発表になったが）決算バランスシートをどのように取り込み、行政評価に生かしていくのか。
(2)問目
@行政情報管理システム構築による庁内インフラ整備が進む中で、行政評価システムのIT化も当然、視野に於いておられると思うが、IT化によってこそ行政評価業務は効率的に運用されると考えるが認識と対応を聞きたい。
A豊橋としての独自性、豊橋版行政評価の構築のためにどこにポイントを置こうとしているか。
２．2款1項1目一般管理費及び3目人事管理費、職員定数条例、職員再任用に関する条例から 再任用制度と機構改革について
(1)@今までは定年（60才）で退職された方のうち約6割が3.4年を目処に非常勤特別職の嘱託として、また外郭団体（体育協会やみどりの協会など）でその能力とノウハウを生かして新たな雇用契約で働くケースがほとんどであったが、今回、再任用制度によって懸念されるのは
ａ．このことにより人事の硬直化を招かないか
ｂ．このことにより職員の新陳代謝が鈍化しないか
ｃ．このことによりコスト高にならないか
これらのことに、どのような歯止めをされ、年金満額支給が25年かけて5年間延長されるという制度に対応した、公務員法の改定に対応しようとしておられるのか
A機構改革の目的はいうまでもなく組織が効率よく運用され行政効果が発揮される事であるという観点から、3年続いた機構改革は果たしてどうなのか。
19部88課3室が16部88課4室となり、15部86課4室となる。部は4部減った事になるが、次長は企画部、財務部、福祉保健部、教育部におかれ、さらに新年度建設部、産業部、上下水道局に事務系と業務系（施設系）の次長と新たに4人が置かれるというあり方は、はたしてどうなのか。
特に昨年、商工部と農政部が産業部に統合された時、また土木部と建築部が建設部に統合された時の論議の経過から見て、やはり無理だったのかという感がぬぐえない。部の統合と次長の配置に意図するものは何か。
B今回、上下水道局の統合に伴い、上下水道局が業務内容を見直し、事務系と業務系に再編成がなされ、職員も9人減らす。その上で各々の運営上の観点から次長を置かれるという取り組みは一定評価できる。
その例からみて、例えば産業部の統合でも、商工部と農政部がくっついたという統合である。新たな地域経済の展開のために産業政策課を設置するような戦略性は見当たらない中で、商工担当の次長を置くというような配置はどうなのか。
また非常事態宣言の渦中にある交通安全課が新設される安全生活課の交通安全係で取り組んでいく事になる。交通安全の一層の責任ある推進体制ができるのか伺いたい。
(2)今後、行政評価の進展、何よりもＩＴ化により、組織のあり方も必然的によりフラットに機能的に再編されなければ地域の変化に対応できなくなってくる。今後の戦略的・機能的な機構改革への取り組みについて考え方を伺いたい。
３．2款1項14目企画費 広域行政推進費事務費の豊川水系総合開発促進期成同盟会負担金、豊川水源基金から設楽ダム問題、水源対策費について
（８年７月、建設省が総貯水量１億ﾄﾝとする規模拡大計画を発表。10年９月設楽町議会で承認。同年12月より「豊川の明日を考える流域委員会」で設楽ダムの利水・治水面の効果、環境面の影響など調査が行われ、二年余に渡って19回行われてきて、昨日3/14に一定の集約がなされた。長野の「脱ダム宣言」という問題提起もあり、注目されてきた。
しかし、補償基準の調印までには１０年はかかる。一方で地質調査、実施計画、道路の付け替え工事、「水資源対策 自治法」に基づいてダムの指定をすると、水源基金を作っていくことになる。着工は１５年くらい先。またオオタカ、クマタカ、ネコギギなど自然環境問題も課題。
<<設楽ダム＝総貯水量１億ﾄﾝの利水と治水の多目的ダム>>
有効容量＝9,600万ﾄﾝ 1900万ﾄﾝ＝洪水調整、7,700万ﾄﾝ＝利水 堆砂容量＝４００万ﾄﾝ 完成すれば、大野頭首工と寒狭川頭首工を水路で繋ぎ、設楽ダムで貯水した水を常時、0.9ﾄﾝ流す。新城石田地点で3.3ﾄﾝの水を流していく計画。石田の地点で7,700ﾄﾝの水が流れる場合は1000ﾄﾝカットし、更に途中で2000ﾄﾝカットし、霞堤付近の洪水の調整をする事が大きな狙い。特に基本高水量毎秒7100ﾄﾝ論議など、突っ込んだ議論が展開された経過もある。県水の値上げという問題もある。水道水は全体（豊川用水の水使用量 3億8千万ﾄﾝ）の18％しか使っていないという面もある。）
@3/14での「流域委員会」でのダムあり、ダムなしの二案の中から「設楽ダム」を前提とした一定の結論に対する下流域の市長としての認識と今後の取り組み、生態系や三河湾浄化などの環境問題についての対応を伺いたい。
A3月議会で市長は「豊橋・東三河の慢性的な水不足のためにも利水安全度の面から建設を望む」立場を明確にされたが、牛川・下条の霞堤締め切り問題を含めた治水安全度は豊橋の街づくりにおいて大きな関心事でもあるこの対応を聞きたい。
B（「穂の国森づくりの会」の目玉提言は「1ﾄﾝ1円の水道利用税」。１９市町村全体の上水道使用量は年間9,400万ﾄﾝ。これにﾄﾝ当り１円科せば、年間94,000千円＝約1億円、豊川水源基金では年間5,000万円を投じ、涵養林事業を進めている。よって、２倍の事業規模になり、効果は大きいと提唱している。）蒲郡が新年度よりこの水道利用税に取り組む。豊橋市は水源林涵養林取得そのものに取り組んでいる。水源地域の上流域においても、また下流域においても水源林地域対策は各市町村それぞれに温度差もあれば、対応も違う。
今後の、水源林地域対策への市長の考え方を聞きたい。
４．2款8項5目 国際交流振興費について
(1)@．昨春トリード市と姉妹都市提携して、スタートしたトリード市との交流がいよいよ今年からどのような形で始められるかが注目される。
昨年9月議会でも
ａ．豊橋商業高校とトリード市の中学・高校生とのｅメール交換
ｂ．バーンデール中学校、ボーシャ高校、トリード大学などの来豊（H13.5）
ｃ．豊橋の中学生の派遣、
ｄ．教員の語学研修としてのトリード市への中学校などへの派遣など
具体的な交流内容が豊橋・トリード委員会で協議しているとの話があったが、新年度どのように具体化するのか
A．特にトリードとの交流についてはもっと幅広く美術館交流、動物園交流、スポーツ交流など期待されるし、特に南通交流とは違った意味で、民間の特にビジネス交流も期待されるが、これらの取り組みについて