伊藤ひであきの市政報告
2001年３月議会　予算委員会の質疑内容（10款教育費等）

１．10款1項3目　教育指導費　外国人児童生徒指導費について

(1)今年1月に豊橋の人口が37万人を越えた。一年間で実に3,100人の増加。その内の外国人は1,700人と半分を超えている実態。外国人児童生徒570人/35,000人という実態。通訳のできる教育相談員を2人増員し、7人体制で相談指導を拡充する事は評価。残業が少なくなって送金もままならなくなって母国の親に預けてきた子供を呼び寄せるケースが増えてきて増加傾向にあると言う実態の中で、親の希望があれば日本人と同じ教育機会が与えられるけれども、本人が希望しなければ対象外となっている実態がある。
@外国人児童への教育現場での対応と、日本語教育への取り組みについて

　日本語教育が必要であるという子供が１１名以上在籍する学校には、正規の教員を配置しています。 そういう教員が配置される学校につきましては、国際学級という形で適応指導を行っております。本市の特徴としては、市内の中学校にそういう国際学級が配置された場合には、通学区域を外して通学できるという仕組みを、平成４年から継続しています。

　日本語教育への取り組みは、年々数が増えてきまして、数の問題もさることなから、市内７４校のうちの５０校余にわたって在籍をするという実態がございます。先ほどの正規の教員配置ができるのは、小学校では８校、中学枚６校の計13校ですが、21名以上の学校には複数の2人をいただいていますので、22名という数でごさいます。
　そういう国際学級が設定をできる学校は、目的加配ですので、その教員が中心になって取り出し指導とか、生活指導とかの指導を行っていますが、その他の11名を越えない数の在籍する学校等のために、現在、教育相談員５名、巡回指導員を３名配置し、その方々が巡回をして日本語の指導、あるいは生活の適応指導等に学枚のお手伝いをさせていただいているというのが現状です。

　ただ今回、13年度より教育相談員を２名増員を図っておりますので、これにつきましては、12年度より一極集中をしております岩西と岩田の両校に国際資料室を開設をいたしましたので、そこにこの２名の相談員を配置し、入国間もなくて、まだ生活適応もできない、あるいは日本語さえも十分でないというような子供たちを一定期間、慣れていただいて、少し適応指導を行って、在籍校の方へ戻していくというようなことも教育委員会としては考えている。

A就学年齢に達しながら学校へ行っていない子供はどれくらいいるのか。この子供たちへの対応について
（答弁：学校教育課長）　外国人の未就学児童の実態は、外国人の子供たちは、日本の子供たちと違って就学義務がないというのが前提です。ただ、保護者、本人の希望がある者につきましては、積極的に日本の教育として受け入れるというのが基本的スタンスです。しかし、私たちとしましては、日本の子供たちに学齢適齢期になる前に就学通知を出しておりますけれども、この外国人の子供たちにつきましても就学通知は「御案内」として出しております。

　ただ、未就学の実態は、全体として、12年の10月1日現在では34.6％の方が就学年齢に達していても就学をしてないという実態がある。しかし、平成10年からブラジル人学校が下地町に開校し、現在150名ほどが通学をしている実態があります。

　したがって、あえてそれを学校というように認めたときには、このパーセンテージが17.2％まで下がるというのが現状でございます。しかし、まだまだ未就学の子が何人かいるという実態に対して、教育委員会としては、今のところはその適齢期に上がるときの就学通知のみで、その後のことについてはこちらからどうこうということはやってないというのが実情です。

(2)今年になって「外国人集住都市会議」が浜松でひらかれ、豊橋からも参加している。未就学児童についてどのような話し合いが行われたのか伺いたい。

　外国人の就住都市会議は、浜松市が中心となり、特に日系ブラジル人の多い都市間で、それぞれの自治体が抱える教育、医療等の問題について広域的な都市連携で解決策を検討するという準備会が開催された。
　今後、会議のあり方だとか、検討内容など具体的な検討がなされていくと認識していますが、ご指摘の教育問題等につきましては、窓口である関係課と協議しながら豊橋の抱える教育の問題がある部分で反映ができるようにお願いしていこうと考えている。
（第二問）　未就学の実態を答弁いただいたが、小学校、中学校の年齢適応対象者で、やはり150〜60人が学校へ行ってないという現実は残る。浜松が音頭をとってやろうとしている外国人居住都市会議、これが今年の秋には何とか首長会議、サミット会議をやりたいと、そんなところで国への要望だとかを含めてこの辺のことをいろいろ連携をとって方向づけをしていきたいということですが、そこの中の検討内容の中に、外国人の生活権の保障、具体的に言えば、小・中学校への登校機会の機会均等の付与というようなことがうたわれている。

　浜松に次いで日本で2番目の外国人が多いまち豊橋市の、子供の教育というような問題について、国際都市を目指す市長として、未就学の児童の現実、また4年前にも質疑したが、あのころから比べても約40人ぐらい増えてきているという実態がある。市長の考え方を聞きたい。

（答弁：市長）ブラジルの子供で未就学の子供の問題ですが、実は21世紀に入りまして、豊橋も国際的都市ということを私は言い続けているが、やはりできるだけ豊橋も開かれたまちでありたいと思っております。
　実は昨年、愛知大学と技科大に外国から留学している留学生たちと話し合う機会も持ちました。

　今、未就学の子どもは17．5％ぐらいですか、実数にすると150〜60人になる。やはり豊橋に来て、その子供たちが将来どういう活動をされるか、家族と戻るか、それは定かではないが、豊橋にいてよかったなあと、教育の機会も与えられたというようなまちにしなければいけない私は思います。

　したがって、最初、先ほど課長が言いましたように、就学前のときに通知を出したということで、途切れている感じで答弁がありましたけれども、もう一度そのフォローをしてみたいなと、どういう事情があってそういうチャンスを得られないのか、また与えていかなければいけないな、こんな思いを強く持っております。努力をしてまいりたいと思います。

２．10款2項　小学校費　3項中学校費から　コンピュータネットワークシステム費について
(1)豊橋の中学校は42台設置済みであり、新年度小学校の8台を一人1台に整備する。11月から2月にかけてのIT講習会も小学校22校で行う。教育の情報化は国のIT戦略とも呼応した大きな意義を持っている。

@小中学校におけるインターネット接続の環境整備、校内LANの構築、光ハイバー網の敷設への取り組みについて

（答弁：総務課長）　インターネットの接続は、小・中学校ともに平成11年6月に接続を完了し、現在は授業などの中で利用しています。また、校内ＬＡＮにつきましては、大規模改造工事の中で、この3月市議会で補正予算を組みました石巻中学枚と高師小学校で先行しましてそのＬＡＮを導入していく予定です。このことに関しまして、実は文部科学省の新整備計画計画で、普通教室、校長室、特別教室等にコンピュータを整備して、すべてを校内LANで結んでいく方針を出しており、これに沿う形で進めていきたいと考えている。

　光フアイバーについては、現状はインターネットに４２台が同時に接続していくと、スピードが非常に遅いという問題があります。小・中学枚だけでなくて、他の公共施設も含めた大きなネットワークの中でそういった光ファイバーの問題はやっていく必要があり、より高速で経済的な方法を導入できるように検討していきたい。

AIT社会に対応した教員研修の取り組みや、校外からのインストラクターの活用、併用などの仕組み作りについて
　これからの教育は、児童・生徒がコンビュータ、情報通信ネットワーク等の情報手段を積極的に活用しながら主体的に学び、自分の意見を積極的に主張したり、発表したりする、そういった情報活用能力が今後ますます必要になってくるだろうと考えております。
　それに伴い、指導者側の研修も充実させていく必要があると考えています。今まで基本的にはコンピュータの操作技術、操作技能のの獲得及び能力のアップに主眼を置き、教員研修を進めてまいりました。今後は授業及び研修の中で、1時間、1時間の授業の中にコンピュータをどのように位置づけて、具体的に学習道具としてそれを活用していくのかという、そこらあたりに主眼点を置いた研修を今後絶進めてまいりたい。

　それから国の緊急地域雇用特別交付金によりまして、市内全中学校に平成13年度まで情報教育アドバイザーを派遣し、教員の情報活用能力の向上や学習の側面的支援などの援助を行ってまいりました。大変これは学校の方としては、1時間、1時間、授業が始まる前にもう既にコンピュータ室の緒準備が行われているようなこともあり、大変重宝がられているわけですが、13年度で柊了をいたします。
　今後としては、コンピュータ関連の専従の指導主事、または情報教育のコーディネーターなどを教育会館に導入をするといったような方向も考えられますし、また、政府が今行っている中に、IT関連の特別非常勤制度もございます。そういったものの活用について今後研究を進めてまいりたいと考えております。

（第二問）　豊橋市の場合は、教育会館で以前から中心的に取り組んでこられた一定の成果が教える側の先生の習得という面でも他の町と比べても高いものだ聞いていますが、今回、IT講習会が市内22の学校で行われるというようなことになりますと、開かれた学校への取り組みが行われてきましたが、今度、運動場についで、初めて今度は教室へ市民がこうしたことを通じて入る。非常に大きな突破口ができたなあというように思っている。特にアメリカやヨーロッパなんかのＩＴの取り組みを見ますと、公共施設におけるインターネットの普及がIT社会の追い風になっていて、地域住民を交えた大きな地域交流の場になっている。

　今回のコンピュータ整備は、IT講習のために行うわけでなくて、教育効果を高めるための1つの教具としての位置がだんだん高まってきた中で、私は朋かれた学校という意味においては、IT関連の非常勤講師の設置ということもぜひとも先取りして、先進的に取り組んでいただきたいと思いますし、積極的に地域開放の一つの大きな窓口をこのＩＴ機器の中から取り組んでいくことが、学枚教育の新しい活性化につながっていくんじゃないかと、こう思いますので、このIT講習以後の地域開放についての一定の考え方をお聞かせ願いたい。

（答弁：放育部長）開かれた学校ということで、これから地域開放というのは、基本的には積極的に進めていきたいと、そういう考え方を持っております。しかし、今回、IT講習会で使うのは、やはりこの1年間の間に非常に多くの受講者を講習会をやらなければいかんと、そういうような関係で学枚施設を使っていくわけでございますけれども、このコンピュータというのは精密機器ですので、いろんな問題点、データの保護だとか、管理上の問題点がございます。
　したがいまして、13年度は、講習会に使用していきますけれども、14年度からすぐそれに引き続きいてということにはならないというように思っております。
　しかし、今後、学校のいわゆるコンピュータにつきましては、課長が答弁しましたように特別教室だとか、あるいは校長室とか、そういったさらに装備を進めていくようになってまいります。したがいまして、図書館等にも当然入ってくるわけですが、そういったところも全体的に含めましてどういったところが開放できるのか、そういったことを勉強しながら、今後進めていきたいとそのように思っております。

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