�@本会議でもこの課題について論議があったが、一日の平均乗車密度が５人未満の「第二種生活路線」の中で赤字路線といわれる６路線のうち、吉川・卸団地線は費用が386万円、収益が358万円。最も赤字が大きいのは細谷東線で405万円。国の道路運送法の改正や補助制度のも直しにより、市として住民の生活の足として、どう維持していくのか、あるいは企業論理にゆだねて撤退もやむなしなのか、大きな課題が突きつけられている。御案内の通り、ＪＲバスも来年９月末を目途に撤退の方向も通告されている。

　そこで、質問。環境文化都市を標榜する本市にとって、また高齢社会を向かえ、交通弱者の笑顔をつなげるためにも、路線バス問題はもっと突っ込んだ対応が必要でないか。ましてや、260ｋ�uの農業都市の特性もある。基本計画には「高齢社会や環境社会に対応したコミュニュティバスシステムの導入検討などを行う必要がある」と明記してある。今こそ、検討会議の発足が必要でないか。

2.補正予算のなかの緊急雇用対策について

　廃棄物対策費のなかで産業廃棄物処理施設監視費、緑化事業費のなかで公園樹等保護対策費、図書館費の中の図書等適性管理対策費などで新たに18人の雇用を創出しようとする補正予算。国の3500億円の緊急地域雇用特別交付金の具体的取組がなされようとしている。
　9月議会本会議での草野議員の質問の中でも指摘されたが、平成11年7月の補正予算で成立した2000億円の緊急地域雇用特別交付金により、3ヵ年で2億2260万円を使って一時的にではあるが、254人の雇用ができたという報告と共に、その狙いとするところが、思うような効果が上がっていないという指摘もあった。一方、この事業には条件があて、事業計画全体で、事業費に占める人件費割合が8割以上、失業者の雇い入れ割合が、概ね3/4以上という条件が弾力的な運用を難しくしているという指摘もある。

　�@平成11年についでの緊急雇用対策であるが、更に厳しい高失業実態のなかで前回の教訓も踏まえ、どのような考え方で取り組み、今後３年間でどのような効果を生み出そうとしているのか。

　�A特に、今回は「学校生き生きプランに基づき多様な経歴を有する社会人を教員補助者として学校に受け入れ、教育活動を充実するとか、小規模な休日保育や公共会場での託児サービスなど子育て支援サービスの提供促進を図る。あるいは作業所支援ヘルパー、ＮＰＯ活動支援など具体例も示されている、地域特性と創意工夫をどのように反映しようとしているのか。

　�B前回の対策の中で、学校教育現場に情報教育アドバイザーが115人派遣され、小中学校のコンピュータ教育現場では大いに期待され、教師も力強い味方を得て評価されているが、今年度末までの期限限定であり、この制度を利用し、更に手厚く情報教育アドバイザーを派遣したらどうか。

3.6款1項5目　畜産事業費　狂牛病緊急対策事業補助金について

　国の畜産農家経営安定化策に加え、今回、市単独で肉用牛農家出荷繰り延べに伴い、その間のえさ代を補助しようとする取組みを評価するものであるが、
　�@市内の肉牛生産農家66戸、約13000頭の肉牛の飼育がなされているが、これら肉牛農家の狂牛病による影響をどのように認識し、今回の補正予算の計上となったのか。また、冷え込んだ肉牛需要はなかなか回復しないと指摘されている。例年なら最需要期の冬場、年末を控えても豊橋での出荷は通常の1/5の金額で出荷されていて、飼料代どころではないという実態がある。
　今後の、影響についてはどう認識しているか。新たな支援策の可能性について。