伊藤ひであきの市政報告

2001年12月 福祉教育委員会のポイント
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1.完全学校週5日制の実施について

@本会議でもこの課題について論議があったが、その答弁の中で「地域の教育力が輝きを失っている」との発言があったが、いかなる尺度で「地域の教育力が輝きを失っている」と結論されるのか、輝きを失っている地域と連携をとって、豊橋の教育はどの方向に向かうのか、確認させていただきたい。

Aむしろ、不登校問題、学級崩壊、いじめや暴力、相次ぐ教師の不祥事など学校教育のあり方が、社会の多様化が進む中で、限界を指摘され、学校教育のあり方そのものが問われているのではないか、その上で、教育改革推進プログラムが生まれ、社会全体で子供を育てていこうという軌道修正が行われようとしているのではないか、この認識について。

B平成7年度から第二、第四土曜日の月2回の学校週5日制の導入が実施されて6年が経過した。資料にあるように各種大会や学校行事を見直し、授業時間を確保してきたような傾向はなかったか。この間の実践経過から、本当に「子供たちはゆとりある生活の中で、個性や創造性が生まれたのか」この総括から、完全週5日制に移行し、「ゆとりの中で生きる力をはぐくむ」目的に向かう時に教訓としなければならないことは何か。

C主体性と創意工夫のある学校経営、学校のスリム化、人間性豊かなプロ教師の前に、(2年前の3月議会で指摘させていただいたが、豊橋の校長・教頭はある大学の卒業生で8割が占められ、そのことは退職後の再就職先、叙勲受賞、教育長人事にまで顕著に現れている。こうした硬直性を改革しない限り、教育改革は進まないのではないか)。開かれた学校、特色ある学校づくりのために、予算も含めた学校長の裁量権をどのように保証するのか。

2問目 @社会の教育力が落ちているという、地域の教育力が落ちているという。しかし、本当にそうなのだろうか。むしろ、家庭の教育力、社会の教育力を生かして、子供を育てる仕組みが、後追いになっていないか。

 その意味で福島県郡山市の「地域教育支援センター」を中心に、教育支援者を登載し、地域青少年活動推進モデル事業を行い、情報提供事業を行っている。「家庭教育支援センター」では家庭教育特設講座を実施している。こういう仕組みこそ必用ではないのか。認識を聞きたい。

2問目 A.B.豊橋の教育は相対的な立場から見て、何処に特徴があり、どこに問題点があり、この完全実施という区切りの時を迎えて、どこに重点をおき、どのような教育をやっていこうとしているのか

Cその意味で今後の教育委員会の役割、スリムな教育委員会への脱皮が必要でないか。


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