2年前の3月議会、焼却炉論議といわれるほど真剣ななかで、「豊橋環境村」提案を行い、その年の秋の予算要望の時に、具体的なイメージ図を提示させていただいた。
提案する「環境村」構想は循環・共生型社会のモデル地域を国内初のかつ最大の次世代型焼却炉を中核施設として、資源化センター一帯に作ろうとするものです。その内容は
・中核施設＝新焼却炉をエネルギーセンター、リサイクルプラザを交流施設と位置づける。
・緑地・公園・防災・スポーツ施設・交流・研修施設・環境共生、地域開放型のゼロエミッション企業団地等を有機的に配置した省エネ、省資源、リサイクル型の都市（エコポリス）づくりです。
(1)@．この年度の予算でエコビレッジ基本構想策定費（8,300）があった、どこまで、どのように構想はまとめられたのか、この基本構想の内容はいつ公表されるのか。
A．本会議で「次期基本構想・基本計画にこのプロジェクトを位置づける」と明言された。２年前の９月議会では「村を作る時は急いだらいかん」と申し上げた。壮大なプロジェクトであるべきだ。全体的なスケジュールをどのようなスパンで考えているか。
B．その推進機関をどのように考えているか。大竹先生、アイセロの牧野氏、そして佐々木先生、このプロジェクトの先駆的役割を果たすであろうと思われていた人材が相次いでこの世を去られたが、人材は一杯いると確信している。人材配置についても聞く。
C北九州市のエコタウン事業は98年に第一期がスタートしている。
ａ．環境の産業化 ｂ．技術システムの開発、ｃ．社会システムの開発の三点が基本コンセプト。ドーム型最終処分場もあり、環境コンビナートも建設されていて、注目を浴びている。
北九州はエコタウン、こちらはエコビレッジ。タウンとビレッジはどうもタウンの方が格上という感がするが、５３０運動の歴史、５分別の歴史、10年来の人間・科学・自然をテーマにしたサイエンスクリエイト計画の蓄積がある。豊橋技術科学大学という画期的な大学がある。何よりも次世代型焼却炉が動き出すという具体的実践がある。その意味では、豊橋のエコビレッジ構想は市民との関係において画期的なものになる可能性がある。
具体的な社会的実験を我が豊橋が始める。それがエコビレッジだ。市長の認識と決意を改めて聞きたい。
４．ハノーバ万博ヴォルフスブルグ会場参加について
(1)@．昨年、11月の「国際産業交流ミッション」（副団長：小出助役）の成果を以下の面から聞きたい。ＬＬ事業の展開、大学交流、企業交流、港の交流の面から。11,500の交流事業はそれらとどのようにリンクしているか。また一般企業の個別の参加申し出状況について聞きたい
A．次の姉妹都市提携はドイツの国で、ドイツのどこだ。「ブレーメン市から豊橋との姉妹都市提携の強いラブコールがあった」という真偽の程を伺いたい。
５．豊川水源基金と、穂の国森づくりの会について
(1)@．吉野川可動堰問題で問われたのは住民意思の反映である。県財政の逼迫度は数年では解決しない。国家プロジェクトの万博もある。国際空港もある。国のダム建設公共事業への変化もある。河川法の改正もなされている。国土庁の水資源計画の全面改訂の動きもある。この１．２年だけでも大きな変化が起こっている。「豊川の明日を考える流域委員会」の活発な論議もある。
こうした中で1月24日には市長を会長とする「豊川水系総合開発促進期成同盟会」は設楽ダム早期建設促進の要望を行っている。現時点での市長の認識を聞きたい。
A．「穂の国森づくりの会」の目玉提言は「1ﾄﾝ1円の水道利用税」。１９市町村全体の上水道使用量は年間9,400万ﾄﾝ。これにﾄﾝ当り１円科せば、年間94,000千円＝約1億円、豊川水源基金では年間5,000万円を投じ、涵養林事業を進めている。よって、２倍の事業規模になり、効果は大きいと考えられる。
新春懇談会では、中野豊川市長は「すでに交流施設を検討中だ」、金原蒲郡市長は「否定する理由はない」と答え、我が市長は何も言わなかった。県水の値上げという問題もある。水道水は全体（豊川用水の水使用量 3億8千万ﾄﾝ）の18％しか使っていないという面もある。
市長の考え方を聞きたい。
(2)@大島ダム（1200万ﾄﾝ）がこの秋のたん水試験を行い、13年度で工事完了、14年4月の供用開始。設楽ダムは１億ﾄﾝ。約９倍である。大島ダムに係わった水源地域振興事業から学んだ事は生かさなければならない。（受益市町分 952百万の42.6% 405百万）。設楽町は「約１０倍近い、ダムですから」という。設楽町の活性化策の切り札でもある。設楽ダム建設促進対策事業も動き出している。根回しだけでも18,501千円が動いている。基金内基金といわれた鳳来町水源地域対策金の経過もある。
受益市町村の代表として、これらのことを一度、整理する必要があると思うがどうか。
６．行政情報管理システム導入検討費について
(1)@．ホームページにメール機能がない。作っても庁内に配信する仕組みがない。よって「インターネットのホームページの次はイントラネットだ」と99/6議会で申し上げた。イントラネット構築の方向性、この全体スケジュール、要する総事業費について聞く。
A．本会議でも、パソコン操作の習得という基本的問題が提示された。その事が導入の大きな足かせになる。この事に対する取組みの甘さには愕然とする。市民病院の病院システム導入でも、医師は腹を決めて取り組み、開院（導入）直後からマウスを操り、サクサクと入力している。民間企業の取組みと比べれば緊迫感がなさ過ぎる。職員の情報リテラシー（利用方法が見出せない、基本操作ができない）対策を聞きたい。
B．意志決定の迅速化、業務改善効果、市民生活にとっての効果をどう見るか。
(2)すでに検証されている事だが、第一段階はコミュニケーションの手段、第二段階はバーチャルな作業空間を作り上げる。第三段階は意思決定手段を迅速にする。
こうしてイントラネットの導入は仕事の仕組みや組織の有り様を一変する。さらには政策決定ミカニズムまで改革する。逆に電脳社会には影もある。これらの用意は、覚悟はできているか
７．地域情報化と広報広聴活動について
(1)@．ラジオ広報（ＣＢＣ、ＦＭ豊橋）、テレビ広報（ティーズ）への市政情報提供の仕組みについて聞きたい。
A．広報とよはしの突撃カメラレポートなどは新しい試みで評価できる。市民が市政情報の入手は93.7%が「広報とよはし」である。しかし、「毎回ざっと目を通している」のが57.5%。ざっと目を通す人に、もう少し、熟読してもらうために、どのような工夫をしているか。また、今回、ａ．二色刷りになる。ｂ．ホームページに載せる。この狙いを聞きたい。
B．第３０回（H11）市民意識調査では「市民の意見や要望などを反映した街づくりが行われていると思いますか」の問いに十分反映とまあまあ反映は計25.3%、「逆にあまり反映していない」は36.7%、全く反映していない」は6.5%、計43.2%の結果。性別では女性、年代別では20代、30代、40代、70代に不満が多い。
この認識を聞きたい。
８．公共交通機関対策費について
(1)@バス活性化システム整備費等補助金の1.25/10、鉄道近代化設備整備費補助金の1/10の補助根拠について聞きたい。
バス活性化整備は具体的には超低床ノンステップバス、２両の購入、これにより市民病院行バスは全てこの超低床、バスになる。また鉄道近代化の方は車両の冷房化である。
A国、県の一定の補助額が予定されているが、流動的な面があるのか、どうか。変化があっても事業者は予定通り事業を進めるのか。
９．防災活動費について
(1)@2月上旬に羽根井公園に地下埋設式耐震性貯水槽（60ﾘｯﾎﾟｳm 4l/日 15,000人分））が完成し、市内で５基になった。今回、西部方面に同規模の貯水槽を作るという。６基目がこの予算。阪神淡路大震災の教訓から、災害時の飲料水確保計画はどこまで進捗する事になるか。
（これで、災害時の飲料水確保計画は同貯水槽、大型水槽車、公共施設受水槽、ろ水機の合計で、市民が6.3日分確保できた。）