県議会では神田知事が「大島ダム、設楽ダムなど水資源対策などは、空港、国際博と共に欠く事ができない事業」。設楽町議会では「設楽ダム調査事務所の工事事務所への早期昇格へ努力していく」。
補償基準の調印までには１０年はかかる。一方で地質調査、実施計画、道路の付け替え工事、「水資源対策自治法」に基づいてダムの指定をすると、水源基金を作っていくことになる。着工は１５年くらい先。
設楽ダム＝総貯水量１億ﾄﾝの利水と治水の多目的ダム
有効容量＝9,600万ﾄﾝ 1900万ﾄﾝ＝洪水調整、7,700万ﾄﾝ＝利水 堆砂容量＝４００万ﾄﾝ
完成すれば、大野頭首工と寒狭川頭首工を水路で繋ぎ、設楽ダムで貯水した水を常時、０．９ﾄﾝ流す。新城石田地点で３．３ﾄﾝの水を流していく計画。石田の地点で7,700ﾄﾝのみずが流れる場合は1000ﾄﾝカットし、更に途中で２０００ﾄﾝカットし、霞堤付近の洪水の調整をする事が大きな狙い。
@「少子化の問題は国の問題で地方の問題ではない。少子化対策は国の事業である」という答弁もあったが、地方にとっても大きな政治課題であると思う。現在の人口約１億2,000万人が５０年後には１億人に、百年後には6,700百万人に激減すると予測されている。
設楽ダム１億ﾄﾝの有効容量9,600万ﾄﾝ、その7700万ﾄﾝ（8割）の利水(都市用水・農業用水・工業用水)との関係から見ても、極めて大きな問題だと思うがどうか。
A後藤町長が下流域で率直に6つの問題・課題を明らかにしたように、今までは、「上流域や設楽町に配慮する」という事で、なかなか情報公開や活発な論議が行われなかった経過もあるが、河川法改正で義務づけられた情報開示と住民合意の動きもあり、水源基金の事も含め、上下流域で率直な論議がむしろ必要な時代になってきたと思うがどうか。
Bだから少子化問題は決して国の問題ではない。「産みたいが、産めぬ実情がある」。 「できればもう一人産んでいただく為に」地方で取り組む子育て支援も多い。こうしたチャイルドシートは生れた直後から、課せられることになった。こうした中で、名古屋市や田原町は４歳未満まで乳幼児医療を拡大する。１７市町村で対象を広げている。この考え方。「
２．市電の「公設民営」の問題
昨年７月の市電サミット。集まった１９の都市の市電関係者。黒字は岡山、広島、長崎。長崎は現在、プロ野球ができる球場を市電沿線上に建設中である。
豊橋鉄道の路面電車 Ｈ１０の利用客２９０万人、最盛期は昭和３８年の９５７万人。最盛期の３割である。何よりもＨ４に体育館が移転し、その翌年に赤字が３３００万円計上し、さらに市民病院が移転し、桜ヶ岡分院が閉鎖になり、夏の夜店が市民病院跡地で行われるようになり、藤の花女子高校の生徒減もあり、今日の事態を招いている。
「寺本私案」ではハード部分は市が行い、即ち市が新たな路線を建設し、豊橋鉄道にリースする。あるいは、ライトレール、トランジットを市で購入し、豊橋鉄道にリースする。という大胆な提案もある。短期的には「丸栄前」電停の新設、豊橋公園の機能充実による利用者増進、桜ヶ岡病院跡地に新しい文化会館を建設する。と具体的に、豊橋の市電の再生アクションプランとなっていて大いに期待されるところ。
こうした街づくりと連動させる具体化は次期基本構想で明確に位置付ける必要がある。寺本助役の任期も残り少なくなって来ている。寺本私案の基本構想・基本計画への反映の市長の意志を確認したい。
３．ネット社会と市民との行政のあり方
ネット社会のインフラ整備には莫大な費用が要る。しかし、情報地域間競争に後れを取ってはならない。
ただ、ネット社会には幾つかの影がある。一番の問題は、インターネットは心を伝える事ができないという事だ。ネット社会に向えば向うほど、人間と人間の打ち合いが必要になり、人間の輝きが必要になる。
その上で、先の第３０回（H11）市民意識調査の結果は決して看過できない。
＊＊＊＊「市民の意見や要望などを反映した街づくりが行われていると思いますか」の問いに十分反映とまあまあ反映は計25.3%、「逆にあまり反映していない」は36.7%、全く反映していない」は6.5%、計43.2%の結果。性別では女性、年代別では20代、30代、40代、70代に不満が多い。＊＊＊
本会議でも申し上げたが、この４年間に「豊橋はどこまで再生したか」がこれから６ヶ月間の重要な論議だと思う。あの不祥事の中で、「開かれた市政で市民参加の街づくり」という市長の言葉は重い意味を持っていた。豊橋再生のキーワードだったはずだ。そのうえでのこの調査結果。
この２．３年の市政の中で、環境・福祉・教育・海外戦略・・施策の展開に，光るものは一杯ある。しかし、そこに市民と共に２１世紀に向う３６万市民のリーダーとしての個性がセットになって光らなければ、「発信する街」にはならない。それで、何よりも、自分の言葉で、前を向いて早川市政をもっと議会で、市民に向って語るべきだ。
「もっと豊橋、ずっと豊橋」のために「もっと自分の言葉で、もっと市民の中へ」と申し上げたい。
「開かれた市政で市民参加の街づくり」という公約と先の第３０回（H11）市民意識調査では「市民の意見や要望などを反映した街づくりが行われていると思いますか」の問いに「十分反映」と「まあまあ反映」は計25.3% 1/4という数字との兼ね合いで意図する所があればお答えいただきたい。