(1)「よその町との違いが分かる」3/19の朝日新聞の介護保険特集である。
それに当てはめて豊橋の介護保険を分析する。全サービスの年間費用（11,583,000円）を対象人数（6136人）で割ると介護が必要なお年寄り一人に1,887,700円、月に換算すると157,308円かかる事になる。
　在宅の年間費用（6,175,000円）を全サービスの年間費用で割ると46.7％、同じ計算で施設介護の計算をすると53.3％、豊橋の介護保険料2,757円は1,287円が在宅に、1,470円が施設介護に使われる事になる。札幌は32%、高浜は53%、入広瀬村は47%が在宅介護に使われる。
　一人当たりの在宅介護者にかかる費用は（5,408,000/4727人）1,144,000円、高浜はこの額が850,000円。これを12で割ると95,333円となり、在宅サービスの利用限度額と比べると、一定の水準が確保されているといえる。
　同じように施設介護の年間費用は4,382,500円、札幌は3,600,000円、入広瀬村は3,200,000円。月一人当たりの費用を計算すると365,200円、これを施設介護サービスの平均利用額と比べてみると、老人保健施設の利用額を少し上回ったレベルにある事が分かる。

�@この介護保険制度のねらいは「在宅重視」であったはずであり、豊橋の場合、比率では施設介護型になっている。この認識と今後、取り組まなければならない対策を聞きたい。

�A豊橋の施設介護にかかる一人当たり費用はかなり高い。今後、取り組まなければならない対策を聞く。

(2)入院中の高齢者が一番問題

　今、一番困っているのは入院中の高齢者とその家族である。入院中の病院で「病気はだいぶ落ち着いてきました。4月から介護保険が始まりますから、介護保険対象の施設に入りますか？。それとも、自宅へ戻りますか？」と聞かれている。決断しなければならない。所が、本人にとっても、家族にとっても、どうしていいか、解らない。どうして解らないかというと、介護保険対象の施設に入ったら、どの程度の負担になるのか解らない。どの程度の費用がかかるかもあまり解らない。何よりも老健施設が一人一人の選別を始めた。丁寧な相談に乗ってあげるべきである。これらの人達の相談の実態と対応を聞きたい。

(3)公助の前に自助、共助をどう根づかせるか

　介護保険の精神は在宅介護であり、地域介護が本来の姿である。ところが介護保険の制度ばかり論じられている。向こう三軒両隣がどう助け合っていけるか。「あそこのおじいさんが倒れたから、車に乗せて病院へ連れていってやろう」。「隣の家族が出かけるから、おばあさんの様子を見に昼には行ってあげよう。元気そうだったら、話相手になってあげよう」という住民と共に地域介護をどう根づかせるか。物や金だけではうまくいかないのが介護保険だ。

２．市民病院会計について

(1）様々な論議の中で、市民病院の赤字の問題が論議される。この病院を920床にし、総費用440億円で現在地に建てよう、そして東三河の基幹病院として、来るべき高齢社会の保健・医療・福祉の総合拠点として位置づけようと市長が提案し、また議会も様々な論議があったが、議決してきた経過がある。
　その上で、市民病院自身の経営努力を更に求めるとしても、それには一定の限界があるのではないか。よって、この市民病院を建設の主旨に基づいて、大きく育ってていく為の展望が必要でないか、以下、伺う。

�@改善の余地があるとすれば、今日までの経過の中で、高齢の（＝給与が高い）技師が中心になっている検査室とレントゲン室でないか。検査の外部委託を含め、取組みを聞く。

�A地方公営企業法第17条の二では経費の負担の原則が定められ、救命救急センター運営費を始め10部門が、一般会計繰入金として、また資本的収入の中に一般会計出資金として建設改良費や資産購入費の一部が、一般会計負担金として企業債償還金の一部が一般会計からバックアップしている。
　地方公営企業法第17条の三では、「地方公共団体は災害の復旧その他、特別の理由により、必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をする事ができる」とある、市長の一定の考え方を聞きたい。