■地方財政のポイント
市長の予算大綱について様々な角度から検証したのは８期のベテラン柴田安彦氏（無所属）。
「『人口規模にあった財政規模』というが、何をもって人口規模にあった財政規模とするのか」。
また、「市債残高の10％削減が達成できるという事だが、必要な施策の展開を先送りしてきていないか」「年度間の調整を果たす財政調整基金の取り崩しの考え方」など市財政の重要なポイントについて真摯な議論が行われた。
さらに柴田氏は「公共施設の建て替えが先送りされている中で、なぜラグーナだけ特別扱いするのか」と問題提起して、「このような動きにブレーキをかけることができるのは市長の仕事だ」と強調した。
■フルマラソン大会
青山義明氏（自由）はフルマラソン大会の開催に向けての取組み状況を訊ねた。
これには稲葉市長が答弁に立ち「県の地域振興部の担当者と、大会運営で実績がある中日新聞社と市の３者で、２月に顔合わせし協議を始めた。空前のランニングブームで、フルマラソン開催の意義は大きい。一般道使用について公安委員会との調整を進め、実施可能と判断できれば次のステップへ進みたい」と方針を示した。
３月８日に名古屋で行われた名古屋ウィメンズマラソンが県内唯一のフルマラソン。蒲郡マラソンが実現すれば男性も参加できる県内唯一の大会となる。
■市民病院
昨年度、実質収支で黒字化を達成した市民病院の公営企業法の全部適用について聞いたのは稲吉郭哲氏（自由）。
市民病院事務局長は「県内では６病院が、地方公営企業法の全部適用を採用しているが、経営形態の変更が収支改善の切り札にはなっていない」とし、市民病院が生き残っていくためには全部適用の移行に向けて取り組んでいきたいとした。
■定住促進
大場康議氏（自由）は蒲郡の人口増の対策として定住促進策は重要だが、厳しい用途制限のかかる第一種低層住宅専用地域が２地区にあることを問題提起した。
都市開発部長は解除するには３通りの方法があるが、豊岡町上前田地区では説明会を開催し暫定用途の解除について手続きを進めるとし、民間事業者による開発行為に対する奨励金については新年度から施行する予定であることを明かした。
定住促進策と土地利用について学ばせていただいた。
■蒲郡のＭＩＲＡＩ
議場で「ＭＩＲＡＩ」のパネルを立てて質問したのは、最年少議員の鈴木貴昌氏（自由）。
鈴木氏は無電中化やオートキャンプ場、水素ステーションなどについて柔軟な若者の発想を前面に歯切れ良い質問を展開した。
電線の地中化について都市開発部長は蒲郡市の地中化率は０.５８％であるとし、送電線１㍍当たりの費用は電柱が１～２万円なのに対し、電線共同溝方式では53万円かかることを明かし、現状のままでは道路管理者の費用負担が過大であり、今後、第三期無電柱化推進計画の中で検討していくとした。
■地方創生
地方創生に向けて国が要請する「地方版総合戦略」の策定の方策について取上げたのは松本昌成氏（公明）。
企画部長は産業界、大学、行政機関、金融機関など幅広い分野の方々で構成する会議体を形成し策定を進めたいとした。
松本氏は議論の中で地域住民生活等緊急支援のための交付金の使途について取上げ、プレミアム商品券の発行を要請したが、当局は検討を進めているとして今議会中に追加で補正予算を上程する予定であることを明かした。
松本氏は公会計、新基準、図書館運営についても質問したが、政権与党としてつかみうる情報を基によく整理されていた。
■ごみ行政
竹内滋泰氏（自由）は地域のごみ出し資源ステーションの立ち番を激励しながらパトロールしている日常活動から２年前から条例改正に基づき資源物を持ち去る行為を禁止したが、条例化の効果を聞いた。
産業環境部長は鉄くずの収集量が増加し、抑止効果はあったとした。
蒲郡市議会の質問は答弁も含めて一人90分。それだけに何が主張したいのかを中心にメリハリのある組立てに工夫すべきでないか。
３日目には市内春日山で咲いたという桜が議長の横に飾られたが、鎌田議長の独特のアクセントの大きな声に桜花が散りそうだった。