鈴木道夫氏（自民）はこの２年間、佐原光一豊橋市長が全国43の中核市市長会会長として精励したことを評価し、その総括を市長に聞いた。

　市長は「地方分権の推進、都市自治体の発展のため先頭に立って取り組んできた。 今後においても、中核市市長会の相互連携の機能を最大限に活かしながら、市民に対し、地方分権の成果を還元することが私に課せられた使命だ」と答弁した。

　その具体的施策について、さらに議論して欲しかった。

■広域的地方創生

　近藤喜典氏（自民）は国会で成立した地方創生関連二法を受けて東三河地域、さらには三遠南信地域としての地方創生について質問した。

　企画部長は「東三河広域連合の事業として何ができるか、例えば地域で特区の獲得を目指すなど東三河の視点から取り組みたい」とし、三遠南信としても「三遠南信自動車道、新東名高速、リニア新幹線など人・モノ・情報の流れを変える物流・交通軸の形成が予定されており、より広域的な地域間連携が今後、重要になる」との認識を示した。

近藤氏はより広い視野で多くの可能性を視野に取り組むことを要請した。

■消費増税延期

　伊藤篤哉氏（自民）は来年度予算編成の特に消費税率引き上げ先送りによる影響と対応について質問した。

　財務部長は「消費税率の引き上げは社会保障等の充実、安定化を目的に行われるものであり、財源が確保できなければ財政運営上大きな影響がある」として、具体的には地方消費税交付金は約４億円減、子ども・子育て支援新制度の関連で１、２億円、国保の保険料軽減措置の３・５億円、介護保険のそれに２・４億円の影響が生じる」とし、中核市市長会長名で国に「消費税に代る財源の確保を求める」要請をしたことは明らかにしたが、伊藤氏は「社会保障が交代することがあってはならない」としたが、その対応についてもう一歩突っ込んで欲しかった。

■総合動植物公園

　廣田勉氏（まちフォーラム）は総合動植物公園の１００万人プロジェクトについて、リニュアール事業、プロモーション活動、経営体制強化の面から質問した。

　廣田氏は入園者が昨年度68万２千人余、今年度は10月までで46万７千人余と厳しい状況にあることから、達成に向けた取組みを要請し、かつ、「公共施設本来の目的である種の繁栄、保存の学術的使命をないがしろにしてはならない」として動植物を守る取組みに言及したが、評価できる展開だった。

■ジオパーク

　小原昌子氏（豊隆会）は地球活動の遺産をおもな見どころとするジオパークについて取り上げた。

　04年にユネスコ支援により設立された世界ジオパークネットワークにより推進されていて、東三河には80を超えるジオサイドが存在し自然遺産が豊富なことから東三河ジオパーク認定に向けた取り組みについて質問した。

　市側からは県の「東三河振興ビジョンの主要プロジェクトに位置付けられており、東三河８市町村が連携し、認定に向け取り組んでいる事が明らかになった。
　ジオパークの理解度、認知度がまだまだ低い中で議会で丁寧に議論する姿勢は評価できる。

（愛大地域政策学センター研究員）