通い始めて一年、転換期にある新城市議会の傍聴記を始めます。

■作手校舎

　新城東高校作手校舎の存続問題を取り上げたのは長田共永氏。

　県立作手高校は‘11年４月県立新城東高校作手校舎となり、同校舎の存続には２つの条件が課せられている。「一、定員の半数を切らない。二、地元作手中学校からの入学者が２年連続して10人を切らない」となっている。
　その二つ目の条件がクリアできず、次の展望が開けない状況に追い込まれている中で、長田氏の郷土を思う熱い気持ちが伝わってくる質問だった。

■防災計画

　丸山隆弘氏は５月30日に愛知県防災会議が発表した被害想定から質問した。
　特に、建物の倒壊による被害想定が３１００棟と甚大であることから耐震改修や家具の転倒防止にプロジェクトを組んで取り組むべきではないかと提案した。

　また、災害時の医療救護体制は専門性が要求され、どこまで対応できるのかと問題提起したが、大きな課題である。

■人口減少対策

　加藤芳夫氏は新城市の人口が毎年約５００人づつ減少するとの日本人口問題研究所のデータを紹介し、歯止め対策の考えはあるのかとただした。
　建設部理事や企画部長が軽トラ市や小規模世帯向け住宅提供施策などで賑わいの復活や定住促進策に取り組んでいる事を縷々答えた。

　間違えてはいけないのは新城市の20年後の20歳人口はすでに決まってしまっているということ。人口減少という希望の転換点にすべく地域づくりが大事なのではないだろうか。

■地域福祉計画

　鈴木眞澄氏は「地域福祉計画」の中間評価、見直し結果を踏まえて、どのように福祉計画に反映していくのかと問題提起した。
　災害時対応の見直し内容については具体性があったが、鈴木氏が描く地域福祉の在り方、そのための課題について具体的な提示がないまま、議論が進み、抽象的な歯切れの悪い議論に終始したのは残念である。

■広域連合

　下江洋行氏は「広域連合はどのような分野で効果を発揮できるのか」などの準備状況を質問した。
　企画部長は「８市町村の約９００の事業を精査し、介護保険制度など６事業を重点的に取り組む」など明らかにした。

　「東三河の共通項は“豊川の水”であり、我々上流部には水源域を守る責任があり、下流域はこのことを尊重し、一体となって自立力と地域力を備えた広域連合をめざすべきだ」と持論を展開した。明快だった。

■防犯カメラ

　菊地勝昭氏は市民の安心安全を脅かす事件が報告されていることから、「犯罪の抑止効果にためにも市内に多くの防犯カメラを設置していくべきではないか」と迫った。
　当局は地域情報化戦略との整合性をもって取り組んでいくとしたが、教育部長の「新城では“共育”に取り組んでおり、地域の見守りの中で教育現場の安全安心を図っていく」とした答弁は力強かった。