地方政治クリエイト

「脱原発」の大合唱のなかで

 16万人の福島の人たちが避難生活を強いられ、再び故郷に帰ることなどかなわないという重い現実の中で、原発依存社会をどのように方向転換するのか。
 裏を返せば国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となっています。

 しかし、また「脱原発」か、否か、という単純な二者択一でいいのだろうか、
 エネルギー自給率が4%の日本が、全電源の約3割を占める原発をただちに放棄することができるのだろうか。また、夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」とする主張もあるが生産停滞や電力料金の上昇などの影響を無視できるのだろうか
 原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーが論議されていますが、水力を除けば全発電量の1%強にすぎません。メタンハイドレードなどはまだまだこれからです。
地に足が着いた、実現可能なエネルギー政策が冷静に議論されるべきでないでしょうか。


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