「社会保障と税の一体改革について」
多大な痛みを伴うが、避けられない改革です。多くの政策課題が積み残しになったまま３党合意が成立し、6/26「社会保障と税の一体改革法案の修正案」などが衆院で可決されました。
公明党の地方議員の末席を24年間、務めさせていただいた立場で、己の不明を恥じながら、心から、心から、心からお願いしたい。
「公明党が修正協議に参加したのは社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしまうから」という言葉を信頼します！支持します！
だからこそ、必ずや、必ずや、必ずや公明党の主張の反映などと抽象的でなく、具体的に国民の生活を守るために、社会保障、税制での具体的な制度設計を必ずやりとげていただきたい！！
また、消費税の増税実施前に、前提条件として盛り込んだ３条件@社会保障制度改革の推進A経済状況の好転B低所得者対策の実施を例え民主党が溶けてなくなっていようと、自民党が分裂していようと、断固として守っていただきたい！
その意味で消費税が8％にさらに10％に増税することが決まったかのような報道ばかりですが、まだ決まっていないのだということをきちんと伝えながら、社会保障の具体化、景気の回復、そして軽減税率の仕組みが確定されなければ、増税はできないのだ！庶民の党−公明党が仁王立ちして庶民の生活を守ろうとしているのだ！と訴え続けていきたい。