（1）新年度は「第５次総合計画」一年目である。またシティプロモーション２年目である。「地方分権が進展する中で、地域を担うにふさわしい行政体制の整備を進めるため、職員の政策形成能力や自治立法能力の向上など政策推進体制の強化に取り組むとともに、自治体の自立度の向上に努める」と基本計画推進のためにの中で宣言しておられる。この課題に向けた職員研修の考え方を伺う

（2）社会全体で就職難の時代。逆に言えば大手企業の採用が厳しくなり、市役所などにとって優秀な人材を確保できるチャンスでもある。近年、合同企業説明会に積極的に出かけたり、採用試験を変えたり、試験日程を変えたりして、申し込みを待つだけでなく、攻めに転じた採用戦略をとる自治体が増えているという。豊橋市の取組みについて伺う。

（3）職員互助会の負担金の見直しが今年度は4/1000→3/1000、そして新年度は2.5/1000と市負担率が下がってきているが、相互扶助の互助会に公費を投入する根拠は地方公務員法第42条の「地方公共団体は、職員の健康、元気回復その他後世に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」としているが、どこまで公費負担することが妥当なのか。公費負担を下げることによる、職員の福利厚生にどのような影響があるのか伺う

2.2款総務費　１項総務管理費　5目広報広聴費から

　「HP」や「広報とよはし」に広告を掲載して自主再現を確保するという。HPはといえばH22.2.1〜H23.1.31までの期間で、６枠で1,740,900円、広報とよはしといえばH24.2.1〜掲載するという事で7,560千円で予算としては半分の3,780千円を組んでいる。合計5,520,900円の収入。聞くところによれば「クリーンカレンダー」などにも広告を掲載していくという。

　豊橋の財政運営は厳しいとはいえ、毎年30億円余の繰越金のなかからその1/2を財政調整基金に組み入れるなどの財政状態から、市役所という、公平中立を毅然として確保すべきであると考えるが、行政刊行物に広告事業を行う法的性質をどう考えての判断か、また広告掲載による基本原則、広告掲載基準、広告事業の円滑な実施について、どのように判断しておられるか。

3.2款総務費　１項総務管理費　15目情報システム費　行政情報化推進事業費について

　現行の住民基本台帳システムのホストコンピュータが平成23年12月にホストコンピュータのリース満了を迎えるに当たり、更新時期である平成24年度に向けて、21年度から庁内情報システム全体の最適化計画の策定に取り組んで移行計画を作成する段階。当然ながら、最少のコストと人員により、従来以上に効率的な業務及び行政サービスの実現を目指していかなければならない。

　21年度にシステム全体の最適化調査設計委託として2,100万を計上し、22年度から開発の着手し、23年度はオープン系のホストにして、ベンダーロックができない−ブラックボックス化することにより、特定の業者による独占を許さないようにして、柔軟性を持たせようとして、取り組まれる内容について伺う。

問2.�@クラウドコンピューティング（ネットワーク上のどこかにある、サーバ、データ、ソフトウェア等を利用して情報処理を行うこと）と呼ばれる技術を取り入れて、その効率化を一層進めようという自治体クラウドの開発実証が総務省の音頭取りで進められている。

　全国の自治体を相互に接続するネットワーク（LGWAN)上にデータセンターを置いて、そこに自治体の基幹系の業務システムを置き、LGWANを通じて共同利用するという実験。参加しているのは北海道、京都府、佐賀県、宮崎県、大分県、徳島県の6道府県。現在のところ、自治体クラウドは基幹系の業務システムの共同化をターゲットに進めている。こうした動きとの整合性はどのようにとられているのか。

　�A住民との関係において、行政事務を２４時間開店している、コンビニなどが代行する時代は目に見えている。最近、東京都渋谷区・三鷹市・千葉県市川市のコンビニ店舗で住民票交付、印鑑登録証明の交付が受けられるようになっていて、地方にもこうした流れになることは確実。こうした方向性に、更新しようとするホストコンピュータは、それが可能なのかどうか伺う。

3.2款総務費　８項総務諸費　3目交通安全パトルール事業について

　最近、交差点で寒い中、完全防寒対策をした方が立っておられて、「交通安全」のボードを持っておられる姿を目にする。これは交通事故多発交差点での高齢者や自転車などの事故防止を目的として立ち番警戒や、街頭啓発を行っておられる。いわゆる緊急雇用創出事業である。

　果たして、その効果をどのように分析し、新年度、20人の新規雇用、1650万円を計上されたのか伺う。

3.2款総務費　８項総務諸費　4目防災費　東三河地域防災研究協議会負担金　2,616千円について

（1）今回の東北・関東大地震による、国難ともいうべき我が国歴史上最大の被害が想定されており、被害会われました方々に心からお見舞いとお悔やみを申し上げる。長い間、東海・東南海地震を想定して、取り組んできた対策が、東北・関東大震災のすさまじいばかりの津波の脅威や、M9.0という大震度の前には、一瞬のうちに被害想定を超えていることを見せつけられた思いであるが、市長の認識を伺っておきたい。

　その上で、H15年に、東三河地域防災研究協議会が設立され、防災力を高め、安全で災害に強いまちづくりに向け技科大と連携し取り組んで来られた。この協議会の事業は、大きく分けて三つの事業。一つ目は、防災対策に関する調査研究、これまで避難対策に関するもの、橋りょうや木造住宅の耐震に関するものなど四つの調査研究が終了している。

（2）これらの成果がどのように防災対策に生かされているのか、なかなか見えない。低廉な耐震工法、橋りょうの耐久性向上などの研究成果がどのように防災対策に反映されてきているのか伺う。

（3）また、技科大の河邑教授は東海東南海地震が連動して発生すると各小学校区ごとに避難者数を計算し、豊橋、田原市の人口密集地では、避難所の収容能力を大きく上回ることを発表されている、このような研究が避難計画の策定にどのように生かされてきているのか伺う。

（4）これらを踏まえた、新年度の調査研究の内容について伺う。