1.市民税収入について

（1）市税収入は+9億円の昨年比1.5％増　603億円。H17年当初予算では580億円、H18年602億円、H19年650億円、658億円、H21年624億円、H22年594億円、H23年603億円。5年前の水準まで持ち直した。
　その中でも、法人市民税は+51.7％+1,311百万円の伸び率で3,848百万円、景気が持ち直してきたといわれるが、市民の懐といえば個人市民税は△3.1％△641百万円の19,949百万円。また事業所税は△1.5％△37,400千円。この法人市民税と個人市民税、事業所税の落差は何に起因するとみておられるのか。どこかの一人勝ちではないのか。また、法人市民税の業種分類の中で法人市民税を押し上げている業種があるのか、ないのか伺う。

（2）年度ごとの予算編成について、そのプロセスの透明化に取り組まれてきた。去年の９月○○日に副市長名でそのシーリングを示す。ここからスタート。11月の末に予算要求の集計結果という形で公表される。一般会計では、その時点で ○○○億○○百万円歳入不足。これが１月中旬にかけてヒアリング、１月○○日の１次内示、○○日に復活要求、○○日に最終内示。そして、私ども議会及び市民の皆さんには、概要について印刷製本後の２月17日に示された。結果として11月末の段階では、要求総額が ○○○○億円余りであったものが、予算に計上されたのが 1,178億円になっているわけですから、どのようにして歳出をカットを図り、どのようにして歳入の帳尻を合わせてこられたのか。佐原市長になって、本格的な予算編成は2年目、ここに佐原市長の予算編成の姿勢が明確になっているわけで、伺う

（3）歳入の調整の方法としては、特に前年度からの繰越金をどう見るか。第19款繰越金はH21年度当初予算で2億円、決算ベースで17億56百万円余。H20年度では16億98百万円余。今年も当初予算は2億円。議員になった頃は、ずっと 1,000円。最近、ずうっと２億円。本市の場合、繰越金の半分を財政調整基金に積むことになっています。実質的には、決算ベースの2倍の35億円余がある。「一定額の財政調整基金の一定額とはどれほどか」については補正予算で議論があったが、実質的な繰越金との差が豊橋の財政の余力になっている。一方で、市債も発行しているわけで、この繰越金をどう位置付けているのか伺う。

（4）結果として、市税全体で603億円を計上した。市税全体の調定額は、事前に伺うと○○○億円であった。しかし、603億円とされた。つまり、収入率を○○.○○％とされた、内訳は現年課税分が○○.○％、滞納繰越金が○○.○％、結果として603億円を計上された。
　そこで、新年度からは債権管理室を設置し、さらに愛知県東三河地方税滞納整理機構が発足する。その負担金は1,876千円。この取り組みがどのように機能するか。それをどのように歳入予算の中に組み込まれているのか、伺う。

（5）平成23年度税制改正大綱では法人実効税率の「5％（40.69％から35.64％）引き下げ」が決まっています。そ影響が出てくるのがH24年度予算からと、予算概要説明で伺っている。
　また、年少扶養控除（所得税38万円、住民税で33万円）の廃止が決まっており、所得税では今年の1月から、住民税については来年6月からなくなる。また同時期に特定扶養控除（16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円）の上乗せも廃止されることになっています。これら税制改正の本市財政への影響について伺う。

（6）平成23年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の一つであった「一括交付金」については「地域自主戦略交付金」が創設され、平成23年度は第一段階として都道府県を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成24年度から実施とされる。
　また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成23年度は交付税総額の特別交付税の割合を6％から5％に引き下げ、交付税総額の1％（1,737億円）を普通交付税に移行する措置が取られた。平成24年度は5％が4％に引き下げられる。これらの我がまちの財政運営への影響について伺う。