（1）高豊漁港海岸保全事業費、離岸堤などの工事50ｍで112,900万円、1ｍで2,258千円という事業。表浜海岸の豊橋市分だけでも14�`をＨ3年からの足かけ20年以上の工事。農林水産省の所管で豊橋市が管理をしている高豊漁港海岸約４�`、それから二川漁港海岸約５�`、合わせて９�`と、国土交通省所管で愛知県が管理をしております約５キロメートルの海岸から成っている。昔から片浜十三里といって美しい砂浜が続く景勝地であった。

　豊橋の表浜海岸では平均1ｍは毎年浸食されているといわれてきました。昭和32年に建設省海岸が愛知県知事より海岸法に基づいて海岸保全区域として指定されたことを契機に、海岸浸食防止を主な目的とした海岸保全施設整備事業が展開されてきた。海岸保全の進捗状況、海岸浸食の現状について伺う。

（2）海岸環境整備事業として、二川漁港海岸エコ・コースト事業費はＨ20年からのＨ24年までの5年計画で行われている4年目の事業。既設の構造物を活かして環境に配慮した海岸−アカウミガメのために消波ブロックを50ｍほど下げて傾斜堤を築く工事。まだ整備中ではあるが、アカウミガメにはどのような効果が表れているのか伺う。

問2
　これら海岸保全事業や海岸環境整備事業は、予想される東海・東南海地震時の津波からの防災という面からはどうなのか、港づくりの権威である市長に伺いたい。

2.7款商工費　1項商工費　2目商業振興費から

（1）商業団体街路灯等電灯料補助金は商業団体（商店街　法組織14、任意登録47）が維持管理している街路灯等の電灯料を補助する制度。しかし、近年、魚屋、八百屋、酒屋、肉屋などの○屋が閉店したりして、商店街を形成してきた構成員が減ってきて、商店街の街路灯の維持が困難になってきている商店街が多くなってきた。

　近くの東雲商店街でも20基の街路灯がある商店街では年間45万円近くの電灯料がかかっていて、一定の算定基準に従って、約9万円の補助がある。残りの約36万円を加盟商店26店での負担が大変になってきている。このような実情をどのように認識し、商業振興の観点から補助率の見直しの考え方を伺う。

（2）豊橋には５ヵ所の朝市があります。大正時代中頃、近郊の農家が農作物を持ち寄ったのが始まりで、地元の方が野菜を初めといた様々なものを売っています。
　一五の市（羽田八幡宮）、二七の市（松山小学校の裏）、三八の市、四九の市（広小路通り）、六十の市（富本町、柱一番町）、毎日、豊橋のどこかで朝市が開かれています。 この朝市が、存亡の危機にあり、あと10年も経つとなくなるだろうといわれています。本会議で申し上げた三八朝市も、日曜日でも出店は15店。この朝市の生き残り策を議会の場で何度もとりおあげてきたが、もはや座して幕が下りるのを待つ以外にないのでしょうか伺う。

3.6款農林水産費、7款商工費から豊橋の成長産業、産業プロモートについて

　日本が世界に誇る高度な技術力を生かして「21世紀型の経済成長」の原動力にしていくことが日本の、地方の未来を拓くカギを握っている。中でも注目されるのが、「医療・介護」、「農業」、そして「環境」分野。

（1）長く農業産出日本一を誇ってきた本市が、「強い農業」をめざして、ＩＴ農業、次世代型とよはし農業創造計画推進事業、バイオマスタウン構想、食農産業クラスター、とよはし農産物ブランド育成計画などプロジェクトは一杯あり、それらには補助金や委託料など予算も執行されてきた。豊橋の農業を成長分野に結び付けるだけの芽が出てきているのかどうか、伺う。実はなるのか、花は咲くのか。

（2）これら一つ一つがきちんと総括されないまま、新たに「とよはし農産物ブランド育成計画」、Ｈ2年から20年を経過したサイエンスクリエイト21計画、開学して35年を迎える豊橋技術科学大学を柱に自然エネルギーに関連した「産業振興事業の検討」に入るという。総花的でプランプランではないか。考え方を伺う。

問2
　３月14日の全国紙に「環境モデル都市飯田」が全面広告を打った。「信州の小京都に未来の息吹」とサブタイトルで説得力ある環境施策でアピールしている。
　本市も商工総務費では1千万円余の「産業プロモーション推進事業費」が計上されていて、東京での農産物販売や手筒花火の実演など取り組まれようとしているが、豊橋の産業プロモーションはいかなるコンセプトで行われようとしているのか。あまりにも「東京かぶれ」していないか。