平成22年3月に行った「地域福祉に関する市民意識調査」によれば
�@町内や小中学校区での活動の参加状況では「祭り・盆踊り」や「清掃活動」については50％を超えていますが、「福祉ボランティア活動」では10％という実態

�Aボランティア活動に参加したい、条件が合えば参加したいという方は63％、しかし、参加経験は23.5％という実態。

�Bボランティア活動に参加する条件として、活動時間に融通があること、近い場所で活躍できること、気楽にできることがベスト3。ボランティア活動に不参加理由は、多忙で時間がとれない、活動内容がよくわからない。健康などに不安があるがベスト３。

�C必要な行政の支援策では、福祉に関する情報提供の充実、地域福祉の重要性のPR、学校での福祉教育がベスト３。

（1）これらのアンケート結果から、市民の力を活かす地域福祉支えあい戦略をどのように組み立てているか伺う。

（2）地域福祉活動推進事業の中で災害時要援護者支援事業費について

　本市では、平成１９年度より、地震などの災害が発生した際に家族などの援助が困難で何らかの手助けを必要とする方（災害時要援護者）の大腸登録を進めています。対象は�@要支援及び要介護認定を受けている方、�A身体障害者手帳を所持する方�B療育手帳を所持する方�C精神障碍者保健福祉手帳を所持する方�Dこれらと類似した状況にある方が挙げられています。これらの台帳情報は自主防災会や、民生委員の皆さんにも提供されていて、日ごろからの掌握に動いていただいている。また、これらの方には「近隣協力員」が決められていて普段からの見守りや災害時における情報伝達、安否確認などが日常的に行われています。

　しかし、アンケート結果では、「災害時要援護者への手助け」については30％の人が「手助けすることができる」と答えていますが、「手助けできるかどうか不安である」と答えた人が55％を超える。
　いざという時のためのフォロー体制については、もっと明確な仕組みが必要ではないか伺う

第二問

　全国の自治体ではボランティア活動にポイント制を導入し、「ボランティア・ポイント」を貯めることで、地域での一人ひとりの活躍に報い、実りあるものにしようという動きが広がっています。
　福井県では０７年１０月から始めた「福縁ボランティア活動促進事業」がある。この中で、県はボランティア情報の発信、交流の場を提供する「ボランティア・カフェ」の設置とともに、ボランティア活動を始める“きっかけ”“励み”として「ボランティア・ポイント制度」を導入。同ポイント制度は、対象年齢や対象活動が限られておらず、県民であれば誰でも参加できるのが特徴だ。県内４１カ所でポイントカードを発行し、ボランティア活動を行った県民には、カードにスタンプを押す形で、１回につき１ポイントを交付する。１０ポイントで県内施設の無料入場券、２００ポイントで活動認定証を発行する。
　制度開始から今年１月末までの無料入場券の発行枚数は１４６８枚に上っており、県は同制度を含む「福縁ボランティア活動促進事業」について、「予想以上に広がっている」（地域福祉課）と手応えを強調している。

　また、ボランティア・ポイント制度と同じ仕組みで、対象を介護分野に限ったものが介護支援ボランティア制度。この制度は、６５歳以上を対象に、介護施設などでボランティア活動を行った際にポイントが給付され、貯めたポイントに応じて介護保険料軽減のための交付金が個人に支給される。高齢者人口の増加に伴って介護保険料が高騰した東京都稲城市が、２００７年に高齢者の社会参加を促して介護予防を推進することで、介護給付費などの抑制をめざしたのが最初の導入例だった。現在、全国で４０自治体以上に広がっており、さいたま市などの大規模都市でも続々と導入を予定するなど、今後さらに広がる見通しだ。

　各地の自治体では、さまざまなボランティア活動にポイント制度を組み込み、すそ野を広げる取り組みを展開している。市民の力を活かすボランティア・ポイント制度についての考え方を伺う。