耐震工事の補助の流れは、1981年5月317日以前に建てられた木造住宅→自治体に無料診断実施→判定理が1.0未満→1.0まで補強する大部分の工事に最大60万円の補助→国の補正でさらに最大30万円補助

　すでに2月15日号の「広報とよはし」で予告されていて、申込期間は平成23年3月14日（月）〜3月25日（金）、すなわちこの補正予算は本日の委員会審議、そして本会議での採決の結果によって、来週早々から受け付けるという段取り。「社会資本整備総合交付金」＝2010年度当初予算に2.2兆円が計上、補正予算で住宅耐震化への流用が決まった。

　平成14年度から木造住宅無料耐震診断、そして15年度からは木造住宅耐震改修費への補助、また、平成20年からは非木造の耐震診断費への補助制度、そして平成22年度から木造住宅解体工事費補助金を創設されてきた。また、その促進策として「ゆるキャラ」の着ぐるみ―「目利（めき）き君」も用意して用意した。豊橋市建築物耐震改修促進計画によれば、新耐震以前住宅は32,361戸、うち耐震性ありと反産されているもの7,119、よって25,242戸が対象。

　木造住宅耐震改修費補助の実績は、平成15年度から21年度の7か年で625件、金額にして3億7,600万円余りの補助を実施。木造住宅耐震改修は、平成19年度末で全国1位が静岡の約8,000棟、次いで愛知県の5,000棟、2位。愛知県内の市町村の昭和56年5月末以前の旧耐震木造住宅数と改修補助累計件数の割合は県下の平均が0.94％、豊橋市はその約2倍の1.93％。市のレベルでは豊明市に次いで第2位の実績率。

　地震の最大の課題は、その瞬間から住む家がなくなる事。住宅耐震化の利点は地震後も住み慣れた家で住みつづけられること。

（1）この制度が始まって約8年、豊橋市内の木造家屋での耐震改修はどこまで進んだか。
（2）広報によれば�@昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅、�A耐震診断の判定値が1.0未満のもの、�B所定の基準を満たす耐震改修工事を年内に工事完了するもの、という条件が付くが、所定の基準を満たす耐震改修工事とは何か
（3）補助棟数を55にした根拠は何か。
（4）名古屋市のように「段階的改修」例えば判定値0.7以上に上げる工事でも最大40万円の補助を受けられる。判定値1.0以上にするには金がかかりすぎるので、何とか命が助かる0.7以上にしようとするような改修には適用されないのか。

2.3款民生費１項社会福祉総務費1目社会福祉総務費、2目障害者福祉費について

（1）国民健康保険事業特別会計に119百万円余繰り出すのはいかなる要因によるものか
（2）老人保健特別会計繰出金が6百万円戻るのはいかなる要因によるものか
（3）障害者医療費助成事業費が18百万円追加補正する要因は何か
（4）母子家庭医療費助成事業費が12百万円追加補正する要因は何か