1.4款衛生費 2項環境費 2目環境対策事業費から 電気自動車の普及について
（1）前田町の交差点近くのコンビニの前を通ると電気自動車の充電設備を確認できます。電気自動車の時代が来ていることが確認できます。
新年度、電気自動車購入に際し車両本体価格の5％（上限20万円）、この場合、国からは電気自動車と通常車との価格差の1/2の補助がある。また電動バイク購入に際し、車両本体価格の25％（上限３万円）の補助金が用意されるが、何よりも車で言うガソリンスタンド−電気自動車の充電設備の設置が大きな問題。
それで新年度、急速充電設備（30分で充電）や普通充電スタンド（７時間要す）の設備に補助して、普及促進をしようとされている。電気自動車の予定基数３台、電動バイク充電設備の予定基数10基の設置はどのような場所で、どのように充電できることを目的とした補助金か伺う。
2.4款衛生費 2項環境費 6目資源化センター費から
（1）資源化センターでの焼却処理予定量はH19年度144,890ｔ、Ｈ20は145,720ｔ、Ｈ21は145,635ｔ、Ｈ22年度といえば一気に約5,000ｔ下がって140,034d。H23年度は137,339tとさらに3000ｔと大幅減になっている。如何なる要因からなのかか伺う。
（2）資源化センター費は今年度2,633,838千円が、新年度3,639,831千円と38％のアップ。その中でもごみ焼却処理事業費977,985千円から1,734,512千円と大きくアップしている。新焼却炉が動き出して9年目に入る。今年度は熱分解ドラム、そして新年度は耐火壁のオーバーホールに入ることになる。
当然ですが、ガス化溶融炉は1,300度Ｃ以上で焼却灰を溶かしてダイオキシンを分解するシステムですから、炉の内部や周辺機器の損傷が目立つと、特に本市が導入したリサイクリング21の最大の特徴は回転キルン。その心臓部である熱分解ドラム、そして耐火壁と改修に入る。今後の処理コストはどのようになっていくのか伺う。
（3）新年度ごみ再利用事業費として、年間2500ｔの剪定枝を細かく裁断してチップにする、それを公園などに敷設する。そのためのリサイクル施設を実施設計し、新年度末には竣工する。この運営形態は民間委託でなく、直営で行われるという。この判断について伺う。
（4）旧1号炉、2号炉野外設備がいよいよ新年度解体撤去工事が始まる。
新焼却炉が稼働して9年。今までの議会論議では、「資源化センターは当初複合施設として一つの建屋の中に焼却炉、し尿処理施設などが混在する形でスタートしている。その後、３号炉の増設、これが平成３年度。それから、１号炉、２号炉の廃止、溶融炉の建設など、処理施設形態と配置レイアウトは基本的に変わっていない。
その中で現在３号炉が延命化のためにＨ18年から24年にかけて７年間の改修工事を実施中。このような中、旧１号炉、２号炉の撤去については、複合施設としての困難さや、財政的支援での課題もあり、さらに３号炉更新、それからし尿処理施設を含めた施設の老朽化などさまざまな問題、課題は廃棄物処理施設としての総合的な観点に立ち、検討が必要である」とされてきた。
全体的な検討、財政支援はどこまで進んだのか、財政支援はどうなったのか、その上での野外設備解体の予算−総事業費159百万円について伺う。