伊藤ひであきの市政報告

2010年9月議会 決算委員会のポイントC9/26 23:30

<<企業会計>>病院事業会計から電子カルテの導入について

1.電子カルテが導入されて、受付から検査、診察、画像診断、」処方、そして会計までがどのように変わったかは、5月の連休明けの5月6日から運用が始まっているので、目で見ることができる。

 H20年度から2年かけて病院総合情報システムを開発された開発費および今後5年間の機器リース代などを含む総事業費は40億円を超える。医療の標準化と質の向上のため、電子カルテ化による情報の共有化を図り、医療安全の確保、業務の効率化等、さらには電子カルテを基盤とした地域医療連携の推進にもつながる事を主目的であったと認識しています。

 また、今までのメーカー主導のシステム構築でなく、当院における現状業務を調査分析し、情報資産に対する総合的な判断を行い、業務改善、システム構築のアドバイス、基本設計書、要求仕様書等の作成等のコンサルティングの委託を行われた。

(1)地域医療との連携となれば、病診連携、また保健センター、休日夜間診療所などとの外部との連携など、市民病院を中心とした今後の医療の在り方、市民の健康データベースを中心とした市民の健康づくりのために、どのような連携が可能になったのか。

 具体的に言えば、例えば私の場合、野田内科クリニックのかかりつけ医から豊橋市民病院への診察記録、そして、市民病院から、愛知医科大学病院への情報提供、再び市民病院に戻っての定期的な診察にあたって、愛知医科大学病院での診察。治療記録がどのように連携できるのか。また、同じ市民病院の中でも心臓血管外科から紹介されて腎臓内科の診察を受ける。そのたびごとに血液検査、CT検査がついてまわりへ、閉口するが、電子カルテシステムの導入によってどうなるのか。どうなったのか。

(2)電子カルテの導入は何よりも医療の質を高め、 医療事故やリスクの高い、薬剤部門や手術室内の安全確保が最優先されなければならないはず。どのような仕組みがなされ、診療現場にどのような変化をもたらそうとしているのか。

(第二問)

 40億円かけた電子カルテはしかし、お金を生み出すわけでも、それにより収益をあげるわけでもない。開発費やリース料の負担増にもつながる。ゆえにこの電子カルテシステムの導入が、現在進行中の「豊橋市民病院経営改革プラン」にどのような影響を与えるのか伺う


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