1.２款総務費２項徴税費１目税務総務費 市税還付金 70,000千円について
市税還付金は当初予算で205百万、９月補正で70百万円と併せて275百万円。今年3月末に決算を迎える３月法人を中心に中間決算による申告納税か前年の確定申告法人市民税の1/2を予定納税して決算に備えた。そして今年度の確定申告により、赤字となり中間の申告納税や予定納税を還付することになったということ。
昨年のように市政始まって以来の9億円余に上る市税還付金ほどではないが、275百万円に上る市税還付金から、約１万社といわれる本市の法人企業の経営実態をどのようにとらえればいいのか伺う。
（問2）
今また新たに円高ドル安という難題が日本列島を覆っている。この年末にはもっと厳しい不況の底に到達するのではないかとも見られている。09年度の法人市民税の税収は前年度比△42.5％であり、5年ぶり交付団体になった要因である。今年度当初予算では昨年度の当初予算3,060,200千円と比べて17％減の2,537,900千円を組んでいる。本市における円高の影響などから今年度の特に法人市民税の税収をどう見るか伺う。
また、前年度決算で実質収支は、約41億2800万円の黒字となり、財政調整基金へ20億7千万円積み、当初予算に計上済みの2億円を差し引いた残余、約18億5800万円余が6月以降の補正財源となる見込みでるが、今回25,000千円を計上したに過ぎない。年末に向けた地域経済対策は必要でなかったのか伺う。
2.10款教育費 4項高等学校費 1目学校管理費 市立高校外国人生徒教育支援事業費 918千円
市立高校での生徒の中に占める外国人の比率、高校生活の実態について伺う。その外国人生徒やその保護者との意思疎通を図るための通訳、翻訳業務に緊急雇用創出事業の一環として1人を雇用するが、継続雇用の考え方について伺う
3.11款諸支出金 1項普通財産取得費 1目普通財産取得費 公用公共用施設用地購入費 1,534,500千円
H19年年度から10ヶ年分割払いの5年目から最終年分を一括支払いする。そのメリットについて伺う。
また、17,354u−5258坪におよぶこの土地を、羽根井いスポーツ広場として、運用されているが、有効利用策について伺う
4.歳入から10款地方交付税について
財政力指数1以下の自治体に交付される地方交付税が豊橋市の今年度の財政力指数は0.94で1を割り込んだため交付団体となり31億1754万円余が決定した。当初予算で3億円を見込んでいたので、28億1754万円余が補正。
平成18年度から21年度まで不交付団体であったが、今回5年ぶりに交付団体となった。愛知県内で今年度新たに交付団体となった市町村は名古屋市、岡崎市、半田市、春日井市、豊川市、田原市など17市町。一方、それでもなお不交付団体なのは21市町。合併の特例により交付税が交付される豊田市も含めて碧南市、刈谷市、安城市、西尾氏、幸田町など西三河ががんばっている。
市長は、5年ぶりの交付団体になったことを、どう受け止めているか。また、西三河地域の市町が軒並み不交付団体であるが、東三河の中心都市として、この実態をどう受け止めているのか伺う
5.歳入・歳出から
職員返納金収入 665千円、6月議会の補正予算審議の中で、職員等による自主返納額の状況は、5月31日現在で、市長を初めとする、職員及び職員ＯＢを合わせまして、472人より1,554万3,095円が収入されたとの報告がなされた。
特に職員OBのうちH15〜19年に課長補佐以上199人のうち課長補佐1万円、主幹2万円、課長2.5万円、次長3万円、部長3.5万円、助役10万円の返納額を設定し、1割、130万円の予定が126人、330万円集まった。この参加人数、金額をどう見るか伺う。