私たち公明党は3000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行ってきました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護の在り方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものです。そして、このたび10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに2月24日、12項目の政策提言を「新・介護公明ビジョン」としてまとめ発表し、国に対しても早急な取組みを要請しました。

　介護保険制度も平成12年度にスタートして10年、介護サービス基盤の充実とともに制度が広く市民に浸透してきた事は、年々増加する利用者数で伺い知ることができます。「安心して老後を暮らせる社会」をめざして、「新・介護公明ビジョン」の提言を踏まえて、介護保険の保険者である市長にお伺いします。

（1）総点検では介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加している現状が浮き彫りになりました。
　施設待機者は、例えば特養の場合４２万人を超えています（０９年、厚生労働省調査）。このうち、優先入所が必要な要介護４、５の待機者は６万人以上に上ります。こうした待機者が安心して入所できるように、私たちは公明党は２０２５年までに施設待機者の解消をめざします。具体的には、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病床）のいわゆる介護３施設を倍増させ、有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設やグループホームを３倍増を提言しています。

�@わが市の施設待機者の現状、特に要介護４、５の待機者の実態をどのように掌握しておられますか、
�Aた今後の介護３施設、特定施設やグループホームの整備目標について伺います。

（2）病院や施設に入所するのではなく、住み慣れたわが家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くいます。このため、公明党は訪問介護サービスを大幅に拡充させ、２４時間３６５日利用できる体制を提言しています。
　厚労省の国民生活基礎調査（０７年）によると、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に６０歳を超えた割合は５８・６％です。また、６５歳以上の高齢者が高齢者を介護する“老老介護”世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたといわれています。
　高齢者が安心して自宅で、いつでも介護サービスが受けられるよう、公明党は在宅介護支援の大幅拡充を行います。

�@わが市における「老老介護」実態をどのように掌握しておられるか。
�A２４時間３６５日サポートするための在宅介護支援の強化のためにも地域包括支援センターの役割強化が要請されます。その対応について伺います
�Bまた、その役割を担う「小規模多機能型居宅介護事業」の現状についても教えてください。

（3）「介護事業者」に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、６０・５％が「事務量の軽減」と答えています。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは「認定審査に時間がかかる」が７割弱で最多を占めました。
　「煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きを簡素化、要介護認定審査の簡略化で、すぐに使える制度に転換する」ことを提言しています。

�@わが市における保険手続きなどの煩雑な事務処理の実態、時間がかかり過ぎる要介護認定審査の問題点と対応策について伺います。

（4）「３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムの導入や介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するシステムを」提言しています。
　東京都稲城市では介護ボランティアに参加した方々にポイントを与えて、それを介護保険料の軽減に結びつける、という施策を行なっています。稲城市では更に一般のボランティアにもポイント制度を広げて評価していこうという取り組みを始めています。

�@介護保険を利用しない元気なお年寄りへの「お元気ポイント」、介護ボランティアに参加した高齢者への「ボランティアポイント」制度などの運用について伺いたい。

（5）自宅の介護で困っている事は「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいが53％と最も多かったことからも「家族介護者の休暇・休息を保障する『レスパイトケア事業の拡充』など。家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実」を提言しています。
　介護疲れや介護うつ、という現象もあり、介護に携わる家族の負担も限界があります。介護の休暇・休息を取れる仕組み、レスパイトケアの充実はこれからの重要な課題だと考えています。

�@本市における「レスパイトケア事業の拡充」について伺います。