今年１月17日は6434人の尊い命が犠牲となった阪神・淡路大震災から15年目の節を迎えた。また、昨年9月26日は5098人の犠牲者を出した伊勢湾台風から50年の節目でもあった。今年になって今なお、23万人を越えたといわれるハイチ大地震の悲惨さは目を覆うばかりです。

　犠牲となられた方のご冥福を改めて祈るとともに大地震、大災害への確かな備えをする決意を新たにしたい。東海、東南海・南海、首都圏直下など、巨大地震はいつ起きてもおかしくない。 　阪神大震災後も大きな地震は列島各地で起きているが、阪神大震災規模の大都市部を直撃した地震がないためか防災への意識が薄れ始めているのではないか。

　阪神大震災の経験や教訓は、まだ十分に生かされていないのが現状ではなかろうか。命を守る体制とはいい難い。犠牲者の8割は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死・圧死だった。この原因は大半が建物の耐震性の低さに起因する。「耐震補強さえしておけば」--慙愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉です。

　地震被害の半減を目標に、国を挙げて建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前の建築物について耐震化を進めてきた。目標を2015年までに住宅の耐震化率90％をめざすが、約75％にとどまる。目標年まであと5年である。
（1）市民に対して倒壊の危険性、補助制度の周知に更に徹底して取り組むべき、新年度の対応を伺いたい。また、低価格で信頼できる耐震技術の開発や普及について伺いたい。

　阪神大震災では病院も震災した。スタッフの不足、負傷者の殺到、交通渋滞による転送の遅れなどの問題点が噴出した。また応急措置が不十分なために負傷者が死に至る事態を防ぐ事が災害救急医療の最大の目的であるはず。病院の耐震化を進めるとともに大地震を想定した緊急時の医療体制をどう整えるかは大事なポイントである。
（2）我がまちの医療機関の耐震化率、緊急時の医療体制はどこまで確立されているか伺う。

　発生直後の迅速な救援活動の大切さも大震災は教えている。建物や家具の下敷きになり、自力で脱出できなかった約3万5千人のうち、約2万7千人は住民らが助け出し、生存率は80％を越えたとされる。残りの約8千人は消防・警察・自衛隊が救出したが、約半数の人はすでに死亡していた。被害が甚大な場合は消防や警察も対応しきれない。住民レベルの救助体制を公的な危機管理に取り込む仕組みが必要がある。
（3）地域力による救助体制はどこまで確立されているか伺う

　「08年の改正地震防災対策特措法」が成立し補助割合も引き上げ、学校耐震化率が大きく上昇しましたが、それでも公立小中学校では09年度予算での耐震工事が終わっても、震度6強の揺れで倒壊する恐れのある施設が2万5千棟に上る。耐震化率は8割に達していない。子どもの安全に関わることであり、地域住民の避難拠点の事である。一方で新政権は公立小中学校の耐震化予算を前政権に比べて6割も削減した。多くの児童が犠牲になった08年の中国・四川大地震の惨状を忘れてはならない。
（4）我がまちの公立小中学校の耐震化の取り組み状況と、今後の対応について伺う。

　勿論、各家庭でも備えが大切である。家具を固定するといった初歩的なことから、身の回りの防災度を点検したい。
（5）家庭での、またいざという時の市民の災害への備え充分にするための周知徹底、我が家でできる家具の固定などへの取り組みについて伺う

　また、伊勢湾台風の記憶は確実に風化しているが、当時と比べ堤防や予報など防災対策が格段に進んでいるとはいえ、今なお現代に生かすべく教訓が息づいている。その一つが避難指示は現在は市町村ごとに出されているが、それでは対応できないだろう。消防の広域化と連動した市町村の垣根を越えた避難想定が早急に求められている。地球温暖化で台風は更なる大型化の発生も予想され、伊勢湾台風は単なる過去の台風ではない。
（6）我がまちの広域避難体制の取組みはどこまで確立されているか伺う。