総務省は2月6日、地方税の累積滞納額が08年度決算ベースで、前年度比3.6％増の2兆473億円に上ることを明らかにした。税目別では個人住民税と固定資産税で滞納額全体の8割を占めた。個人住民税が13.6％増で過去最高の9374億円と46％を占める。前年より所得が落ち込み、税の支払い能力が急激に増加しいる事を如実に示している。

　また、厚生労働省が2月2日に公表した、自営業や無職の人が加入し市区町村が運営する国民健康保険の08年度保険料（税）納付率が全国平均で88.35％となり、初めて90％台を割り込み、1961年に国民皆保険となって以来最低となったとしている。年金天引きで納付率が高かった75歳以上のお年寄りが08年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや、景気悪化などが影響したとみられる。

　こうした市税や国保税等における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために全庁的課題として取り組むべきである。

　また、新政権は「子ども手当」導入を機に税制改正で、住民税にも15歳以下の年少扶養親族にかかる扶養控除（33万円）が廃止、１６歳〜２２歳が対象の特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける１６〜１８歳に限って上乗せ分（12万円）の縮を適用するとしており、それに伴い住民税や、それに連動した国保料（税）の負担増も避けられない。

（1）我がまちにおける住民税、国保税（料）の滞納の実態について伺う。

（2）別々の債権徴収に対応する非効率を改め、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制が望まれるが対応を伺う。

（3）地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額、それはそのまま住民の負担増につながる。その認識と対応を伺う。