1.出産一時金直接支払い制度について

　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。
　このことにより母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１〜２カ月後になる。このことにより産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。

　医会が１２月、分娩（ぶんべん）を扱う約２８００の全医療機関に実施したアンケート（回収率６３％）では、新制度に移行済みの施設は、病院が９５％、診療所が８０％。１８％の施設で未収が減るなど一定の成果があった一方で、６９％が経営へのマイナス影響を指摘した。特に診療所は、２１％が「新たに借金しないと経営困難に陥る可能性がある」と回答し、約半数が制度の改善や廃止を求めていた。

　厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めているが、４月から本格的に施行される見込み。「出産一時金直接支払い制度」のため、分娩を取りやめる施設が続出するとも見られています。

（1）我がまちにおける「出産一時金直接支払い制度」による影響と対応について伺いたい。

2.高額療養費の運用改善について
　医療費が高額になった場合、一定の上限額まで払えば済む高額療養費は、世帯で合算できる。しかし、７０歳未満の場合、（世帯員それぞれ）１回の医療費が２万１０００円を超えないと合算できない。

　高額だからこそ上限を決めているのに、なぜダメなのか。その他にも、月をまたぐと合算できない、同じ医療機関でも、歯科とその他の診療科目があった場合、歯科は別計算、二つ以上の医療機関に別々にかかった場合も別計算で合算できない、同じ医療機関の中でも外来と入院は別計算――など、なぜこういうことが起こるのか。このような質疑が参院予算委員会の公明党山口代表により行われた。

　これに対して鳩山首相の答弁は「それは、レセプト（診療報酬明細書）が電子化されておらず、２万１０００円以上の部分を名寄せし、合算しているのが実情。将来的にはレセプト電子化の進展で運用改善が可能か検討したいとし。まず、今年の４月から政令を変える。また一つの病院で、科が別だと合算できないので、それは４月から改善する」と答えられている。

（1）我がまちの国民健康保険加入者のこのような実情と対応を伺う。

（2）病院における合算改善の対応について伺う。