総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止した人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えて究明するＡＥＤ（自動体外式助細動器）を実際に市民が使ったケースは2008年の一年間で2％にとどまっていることが明らかになりました。

　ＡＥＤは2004年から一般市民の使用が可能になりました。そこで消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、08年に心筋梗塞などで患者が心配停止した6万32883件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件。このうちほぼ半数の9970件で市民により心肺蘇生がなされていたが、ＡＥＤが使われたのは429件（2.1％）にとどまっていたことが明らかになりました。この数字は2005年の46件に比べると10倍近く増えてはいますが、まだ使用率は低い。

　厚生労働省研究班によるとＡＥＤの設置台数は約20万台（08年12月現在）。医療機関や消防署以外では市民が使える場所として公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増する一方で、周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことなどが挙げられている。

　以下、我がまちのＡＥＤの設置状況と「いざという時のための」普及推進について伺う

（1）本市のＡＥＤの設置状況、その設置場所の市民への周知状況について伺う

（2）更なる公共施設への設置拡充について。また、有効期限があるバッテリーなどの点検状況について伺う。

（3）ＡＥＤを使うのには資格は要らないが、「いざという時に」使えるため、体験できる機会を少しでも増やす事が急務である。対応を伺う。

<<　参考　>> �@消防庁によるとＡＥＤを使わなかった場合、患者の1ヶ月後の生存率は9.8％、使用した場合43.8％と4.5倍にアップする。1ヶ月後の社会復帰率も未使用では5.6％、使った場いいは38.2％で6.8倍の高率
「救急隊員が到着するまでに、少しでも早く処置をしてもらう事が救命につながる。もっと多くの人に使ってもらえるよう啓発したい」としている。

�AＮＰＯ法人「ＡＥＤ］普及協会（埼玉県熊谷市）は「設置数を考えれば、使用件数がもっと増えてもおかしくない。使う人、使える人の数が設置数に追いついていない」と指摘する。

�B兵庫県医師会では独自に「認定証」を発行、「教える人」を増やし、すそ野を広げている。愛知県豊橋市では民生委員や自治会役員を対象に「普通救命講習」を行っている。

�C朝日新聞2010/01/05付「ＡＥＤ使われず」、公明新聞2009/01/26付「ＡＥＤで生存率アップ」

�D公明党の赤松正雄衆院議員は０３年３月、衆院予算委員会で「緊急時においては、医師などの医療関係資格者以外でも、操作が簡単で安全性の高い自動除細動器を活用できるようにすべきだ」と主張、坂口力厚労相（当時、公明党）が「早急に、結論を出したい」と早期実現に前向きな姿勢を示し、今日のＡＥＤの普及につながっている。ＡＥＤはまぎれもなく公明党の実績だけに、「飾り物」にするのでなく、救急救命につなげていきたい。