総務省消防庁は、消防法の改正により２０１１年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、２００９年１２月時点での推計結果を発表しました。
　全国の普及率は５２.０％で、前回調査（２００９年３月時点）から６.１ポイント増えたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも６０.８％に止まる結果になりました。

　最近、新聞、テレビなどで火災の報道をよく見かけますが、住宅火災による死者が後を絶ちません。今年は特に寒い冬だからでしょうか、住宅火災による悲惨な結果が多く目につきます。
　消防庁が発表した平成２１年(１月〜９月)における火災の概要(概数)
�@ 総出火件数は、39,694 件、前年同期比898 件の減少
�A 火災による総死者数は、1,397 人で、前年同期より123 人減少(-8.1%)。
�B 住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数は、754 人、前年同期より95 人減少、このうち65 歳以上の高齢者は449 人で、前年同期より91 人減少(-16.9%)していますが、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く。）数の59.5％を占めています。今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあります。
　また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭われております。時間帯では午後10時から午前６時までの就寝時間帯に多く発生しております。

　このような状況に対応するため、消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅については2006年６月１日から、既存住宅については2008年の６月１日から住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。住宅用火災警報器により、火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに本市の火災発生の抑止、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心、安全のまちづくりにも貢献すると考え、以下お伺いします。

質問1、2008年度設置義務化された住宅用火災警報器の設置率を伺います。
質問2、住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されているか。
質問3、住宅用火災警報器の更なる設置推進についての取組みについて伺います。

<<　参考　>>

�@2010年02月05日、組織活動局発信の議会質問参考資料「住宅用火災警報器の普及状況について」

�A豊橋市の場合：平成19年度の火災発生状況と平成20年度の発生件数を比較すると44件、率にして24％減少し、内訳は建物火災が28件と最も減少している。火災件数の減少については平成20年度の火災発生原因から考察するとコンロが原因の火災は前年に比べ11件、率して約42％減少しており、たばこは８件減少、放火はほぼ横ばいの件数となっている。
　最も減少が大きいコンロを見てみると、平成20年６月から既存住宅に設置が義務化された住宅用火災警報器が１つの要因と考えらる。その理由は、火災に至る前に、早期に感知して危険を知らせたという事例が、平成20年度は19件報告されており、うち18件はコンロに起因するものであった。
　また、建物火災の発生件数は66件で、そのうち24件が一般住宅であり、19件が早期に発見されたことになり、住宅火災は半減したことになり、住宅用火災警報器の設置は、建物火災の多くを占める住宅火災の発生の抑止という面では効果が十分発揮されたものと考えられる。（平成21年9月の決算委員会の議論から）

�B住宅用火災警報器の設置率：消防職員は個人のお宅へは立ち入り検査まで現行法令では認められておりません。把握の方法として、アンケート調査を実施し、設置推計として公に発表しています。その結果によれば、台所、寝室、階段の天井など、いずれかに設置していると答えている方が約73％おり、一定の水準に達しているものと考えられる。しかしながら、豊橋市条例の設置箇所は、台所、寝室、階段天井と定めており、個別の設置率を見ると、火災死者の発生しやすい寝室は約37％の設置率となって、ここが課題。