08年４月から始まった特定健診・特定保健指導制度。同制度は、これまで市町村が行ってきた住民基本健診に代わるもので、健診内容が生活習慣病やメタボリック症候群の対策に重点を置いたものになり、対象は４０〜７４歳までの健康保険ならびに国民健康保険の加入者と、その被扶養者。国保での目標受診率は2012年度に65％を目標とした。

　しかし、残念ながらH20年度では61,474人に受診券を発送したが、受診者は17,917人29％、そこから特定保健指導が必要となった2088人のうち利用者は73人、積極的支援では714人の対象者のうち利用者は5人という実態。

（1）保険者の周知徹底不足以上に、いわゆるメタボ健診制度そのもののあり方に問題があるのではないか

（2）新年度、この受診率向上のために啓発を強化されるというが、その具体的な取組みについて伺う。

（問2：従来は住民基本健診、がん検診ともに市の健康課が窓口だったが、メタボ検診は国保年金課が窓口となり通知や開催日がばらばらになった。市民全体の健康の把握が難しく、住民サービスの低下にもつながりかねない。新しい健康拠点”ホイップ”が動き出す新年度、検診とがん検診の実施主体が違っても、市民一人一人の医療や健康を守るために柔軟に取り組む一元的な体制が不可欠だと考えるが、考え方を伺う）

2.介護保険特別会計から地域支援事業について

（1）本会議で介護総点検による「介護ビジョン」について議論があったが、「介護を受けたい場所」については「入所系の介護施設」は45.8％、「自宅」（42.3％）とともに高率だった。それだけに地域でいかに家族介護をサポートしていくかは重要な課題。

　私が住む旭校区は豊橋市内52小学校区の中でもっとも高齢化率の高い地域である。H21年調査で65歳以上1220人/4041人＝30.2%、H12年の豊橋市18.3％、同全国21.8％。地域力の衰えを補って高齢世帯、特に一人暮らし老人や家族介護現場を回っているのは誰か。民生委員である。

　私は、薄れゆく血縁と地縁に代わる組織として、民生委員や、生活・介護支援サポーター、そして地域包括支援センター（行政）の三者が一体となって地域包括ケアシステム体制を重層に作り上げていくべきだと考える。考え方を伺う。

（問2：H18年に設置された「地域包括支援センター」、豊橋市内には東部、中央、南部の基幹型センターを基軸に15ヶ所。しかし、センター自体の認知度は私どもの介護総点検でも約7割が「センターを知らない」と答えている。高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように総合的に支援する身近な機関として、「よろず相談所」的な役割を担ってもっともっと住民の中へ入り込むべきだと考える。新年度の取組みについて伺いたい。