（1）市長が宣言するように、新年度は「豊橋のシティプロモーション元年」である。その基本方向、広報戦略、都市イメージ戦略、地域セールス戦略は示されて、具体的には新年度策定の「推進計画」によるが、市長が営業本部長となって、リーダーシップを発揮するにあたって、何よりも市職員が一人一人が営業マン、広報マンでなければならない。

　また、会計処理問題調査特別委員会の「会計処理の適正化と不適正経理の再発防止策についての意見のまとめ」を受けて、市長は直ちに幹部職員を前に、再発防止の訓示をされているが、「職員研修の充実・強化により、常にコンプライアンスを意識する、組織風土を確立すること」とされている。

�@「豊橋のシティプロモーション元年」の採用、研修などの人事戦略について伺う。

�A市役所に対する市民の信頼回復のためにも、どのような職員研修の充実・強化策が予算案に込められているか伺う。

（問2　�@H20/12月に示された「人材育成基本方針（自立型プロフェッショナル職員への挑戦」にはこの2点が大幅に欠けている。シティプロモーションは人材の質が生命線。これからは経験者採用を増やすべきではないか。オープンな人材獲得の仕組みづくりが必要ではないか。また、市長の言う「生き生きとした市役所」づくりのためにも、チャレンジ精神旺盛な職員養成に努めていかなければならない。これは6月議会の一般質問で質したが、さらに営業マン、広報マンの養成。具体的にどのような研修カリキュラム、どのような講師が用意されているのか考え方を伺う

�A会計処理問題で垣間見えるのは、「単年度主義の予算は、年度内につかい切る」という悪しき慣例。これを打破するために、職員の創意工夫による予算節減努力評価制度の導入を提案するがどうか）

（問3　�A評価制度は具体的な仕組みでなければならない。静岡県では職員の創意工夫による節減額の一定の割合を翌年度予算に上乗せ配分する制度を導入している。最優秀賞には富士山環境保全事業での環境局の取組みが選ばれた。富士山麓の周辺道路の清掃活動をテレビ局のチャリティ番組と共催することで清掃回数を増やしたうえに、経費を削減。宣伝費をかけずに情報発信できたことも評価された。新年度からは各部局1000万円を上限に、最優秀賞は節減額全額、優秀賞は半額を翌年度に上乗せするという。再度、考え方を伺う。

2.2款総務費　１項総務管理費　14目広域推進費について

　昨年11月、「三遠南信サミット2009in東三河」、県境を越えて３地域連携しようと始まったこのプロジェクトも1993年に始まり18年。いよいよ「ビジョン」ができ「推進会議（SENA）が発足し、具体化へとその真価が問われる段階。

�@今年は飯田市で開かれるが「三遠南信サミット」そのものが、硬直化し、ワンパターン化していないか。「地域市民連絡会議」も発足したが、三地域の住民が主役なのに、住民参加は限られている。今後の展開をどう考えているのか伺う。

�A昨年のサミットでも、都市と中山間地をつなぐ情報交換、情報発信力の強化が問題提起されていたが、新年度の取組みについて伺う。

（問2　三遠南信ビジョンは「基本構想」のように地方自治法で定義づけられているわけでもない。またそのための予算はそれぞれの各県、各市町村にあるわけで、三遠南信地域活性化基金があるわけでもない。「日本をリードする県境連携モデル」へと進展するために、これらの壁をどう乗り越えるかが喫緊の課題だと考えます。考え方を伺いたい。）　

3.2款総務費　１項総務管理費　15目情報システム費　行政情報化推進事業費について

　現行の住民基本台帳システムのホストコンピュータが平成23年12月にホストコンピュータのリース満了を迎えるに当たり、更新時期である平成24年度に向けて、21年度から庁内情報システム全体の最適化計画の策定に取り組んで移行計画を作成する段階。当然ながら、最少のコストと人員により、従来以上に効率的な業務及び行政サービスの実現を目指していかなければならない。

　21年度はシステム全体の最適化調査設計委託として2,100万を計上しておられ、一定の調査結果をもとに、新年度予算を計上されていると考えるが。

�@最適化の一定の方向性、ホストコンピュータからホストコンピュータへの更新、あるいはクライアントサーバー方式などへの移行、また民間データセンターの活用などによるＡＳＰ（アプリケーション・サービス・ブロバイダー）方式の活用など、それぞれさまざまな対応をとっている先進事例があるがどこまで詰まってきたのか伺う。
　その場合、一番問題なのはわずかな制度改正のたびに余分な財政支出を強いる事。緊縮財政時代の情報システムはこの対策が柔軟にできるかどうかがポイント。考え方を伺う。

�A費用がかかるばかりで、なかなか住民の利用に結びつかない電子自治体の取り組み。平成17年１月にあいち電子自治体推進協議会の共同事業により稼働した電子申請のシステム及び同年７月には簡易申請システムが稼働しだした。
　本市の利用状況はといえば、H20年度で61の手続きに248件、簡易申請は市民向け596件。これらの比率は豊橋市は25.7％、全国では27.6％となっている。住民票については6/180989件、納税証明0/20842、印鑑証明は1/149972というあまりにも寂しい実態。
　IT新改革戦略では「2010年度までにオンライン利用率を50％以上」としてきたわけですから、如何に甘かったか。「H21年度政策・施策評価集」では施設予約システムは有効性はC評価、効果性はD評価になっている。「電子申請は金食い虫」といわれる中で、今年も24,466千円の負担金を払って運用していく。いかにして利用し、活用しようとする意図があっての予算なのか伺う。

�Bそうした中で一番目につくのは各地区市民館にある市民開放端末22台の整備事業費15,846千円。インターネット環境の普及、携帯端末の普及の中で、「使われてない無用の長物」になっていないか、考え方を問う。

（問2　�@IT業界では「昨年の最大の話題はクラウドの台頭」といわれている。システムの柔軟性と導入できる時期の早さが決め手となり、長崎県などは県単位で導入し始め、国においても「自治体クラウド」の実証試験に乗り出している。高コスト体質からの脱却をめざしている。こうした動きをどのようにとらえているのか伺う

�A住民票についても、印鑑証明についても、申請はできてもパソコンに送り返してくるわけではありません。8ヶ所の窓口センターへ行くか、本庁へ行くか。本庁なら夜10時まで時間外受付もやっている。
　ところが最近、東京都渋谷区・三鷹市・千葉県市川市のコンビニ7店舗で住民票交付、印鑑登録証明の交付が受けられるようになった。住民情報サービスはこういう方向に向かう事は確実。ならば、更新しようとするホストコンピュータはその要求にも応えなければならない。それが可能なのかどうか、確認したい。

�B22か所のアクセス状態を見れば、明らかに一日平均10回以下というところが6ヶ所あったりする。H9年から始まり、H17年にはインターネットに接続した市民開放端末。時代の変化とともに、一定の役割を総括する時が来ていると考えるがどうか）

3.2款総務費　８項総務諸費　3目市民協働推進費　自治連合会活動事業費について

�@H19年度に豊橋市総代会から豊橋市自治連合会に変わって４年目を迎える。日本には悪しき風習があって、「自ら治める」すなわち自分の地域の事は自分たちで治めることなのに、長い間「自ずと治まる」オカミに依存する「お任せ民主主義」という意味に使われてきた歴史があるといわれている。
　今回、企画部広報公聴課から文化市民部市民協働課に所管が変わった。このことを契機に、文字どうり豊橋の自治会組織を本来の「自ら治める」市民協働のおおいなる役割を果たすべく組織に踏み出していくべきと考えるが、どうか。

（問2.大阪池田市では「池田市地域分権に関する条例」を施行し、小学校区別のコミュニティ推進協議会を11小学校区の全てで発足させ、住民税額の1％7000万円を11小学校区に按分し、市民が予算編成権を持って地域ニーズにあった地域分権の試みが始まっている。
　昨年暮れに総務委員会で視察した広島県呉市では、地区まちづくり委員会（協議会）が中心になって「地域まちづくり計画」を策定し、「ゆめづくり地域交付金」をもとに、これまで行政や個人で十分な対応ができなかった地域課題（ごみの減量化、防犯パトロール、自主防災事業など）について、市民と市が手をつなぎ「光るまち」をめざす社会実験は始まったばかりでした。

　豊橋市においても4つの地域での「住みよい、暮らしづくり計画作成モデル事業が始まっているが、その先には、池田市や呉市のような「地域主権型協働福祉社会」の展望を開こうとしているのかどうか、伺いたい。