（1）戸別所得補償制度は新政権の目玉政策。４月からコメを対象にモデル事業を開始するが、拙速な農政転換が現場に混乱をもたらしている。
　コメの生産調整（減反）に協力する農家に１０アール当たり１万５０００円を交付する米戸別所得補償モデル事業と、水田を利用した麦や大豆、野菜などへの転作に助成をする水田利活用自給力向上事業が新制度の２本柱。いずれも全国一律で一定額を農家に助成する。戸別補償では米価が下落した際には追加補てんも行うとしている。
　同じコメや野菜を作るにしても平地に比べ生産条件が不利な中山間地ではおのずと生産費用が割高になる。このため、従来から転作作物については地域独自で助成額を定め、農家の所得を下支えしていた。

　豊橋においても食糧自給率の向上、農家の収入アップをめざして水田のフル活用を推進するため、大豆、麦、米粉・飼料用米、飼料作物に転作する生産者に対し、作付け面積に応じて助成金を交付して米以外の作物作りを促すことで水田農業を活性化しようといわゆる「水田フル活用制度」を利用して稲を原料にした家畜の飼料作りの実演会が昨年行われたばかり。

　戸別所得補償制度が農業都市豊橋に与える影響について伺う。

1.6款農林水産業費　1項農林水産業費　3目農業費からウズラ卵の消費回復について

（1）昨年２月末から４月に豊橋市内で高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染して大騒動から一年。農水省の委嘱を受けて編成された疫学調査チーム（伊藤壽啓座長）はやっと最終報告書をまとめたのが２月24日。

　それによると�@豊橋独自の農家ネットワークが感染を拡大させた可能性が高い�Aオールイン・オールアウト（廃鳥処理時などに飼育スペースを完全に空にした後に、ヒナを導入する仕組みなどが報告されたが、肝心の感染経路は特定できないまま。

�@感染経路が特定できないままの最終報告がもたらす、豊橋のウズラ経営の今後のあり方について伺う。

�A殺処分されたうずら160万羽の原状回復は順調だが、問題は騒動の間に失った豊橋産うずら卵の消費回復。関東のウズラ農家が高く売れる生卵のスーパーやコンビニなどの販路に進出し、加工業者は中国や台湾からの輸入で仕入れルートを確保した。消費回復に苦しむ業界を少しでも助けようと、「豊橋うずら応援団」による消費回復キャンペーンなどが始まった。またうずら卵のおいしい食べ方を全国に発信するという。

「ウズラ」が豊橋ブランドとするなら「ウズラ給食の日」、「市民ウズラの日」などの取組みがもっとあってもいいがどうか。

1.7款商工費　1項商工費　1目商工総務費から「産業戦略プラン」の策定について

　H22年度を目標年次に「豊橋市産業振興プラン」の策定がある。農業振興プログラムから始まって、工業、商業、農工商連携、産業振興関連プログラムと意欲的な戦略がならんでいる。次の「産業戦略プラン」の前にPDCAに基づいた総括がきちんとされないと、プランプランになる。考え方を伺う。

　また、現「産業振興プラン」は事業者の意見を踏まえた手づくりのプラン、あるいは柔軟に対応するプラン、実践に視点を置いたプランとされている。この流れは継承すべきと考えるが、考え方を伺う。