（1）昨年9月の決算委員会で「高齢者住宅整備資金融資制度」は全く利用されていない実態を問題提起し、使われていない理由、連帯保証人が２名必要だとか、一番抵当を設定しなればいけないと、利子（年2.5％）補給制度はあるが、１年毎の支払い証明書で申請が必要、何よりも、この制度の一番の問題は、申請できるのは満20歳以上60歳未満の人で、高齢者と同居しているか、あるいは工事完了後１か月以内に高齢者と同居できることという条件がついていること。
　この制度そのもののリニューアル、リホームを要請したが、どのような検討をなされ、かつH21年度は5,700千円だったのが、その半分の2,544千円と半分に減額されたのか伺う。

（問2　民間の住宅ローンが充実し、核家族化など社会状況も変化しているため、介護保険とのかかわりもあり、リフォームするよりも、廃止したほうがよかったのではないか伺う）

2.3款2項1目老人福祉総務費　介護保険施設等整備事業補助金、スプリンクラー設備整備事業補助金　8施設　47,543千円ついて

　3月13日未明に起きた札幌市の老人介護施設「みらい　とんでん」の火災。たった一人の夜勤職員が懸命に助けを求めたが、9人の入居者のうち自力で逃げ出すことが困難だった高齢者７人の命を奪った。１階のストーブの近くには洗濯物が干してあったという。「（入居者は）体が不自由で自力避難ができないと思う」と火災に気づいた施設の女性職員（２４）は、携帯電話でこう１１９番通報したという。

　群馬県の高齢者向け施設で昨年３月にも10人が死亡してから１年。悲劇は繰り返された。昭和62年6月議会での初めての一般質問で東村山市での火災事故を教訓に、当時、平屋建ての特別養護老人ホームにスプリンクラーの設置（1900万円）を要望した時代から、比べ物にならないくらいきめ細かく小規模施設が増えてきている。
　介護保険法では入居者9人までは当直職員は一人で済む、また床面積275�u以上の施設にスプリンクラーの設置を義務付け、補助金を出している。札幌と同じく広さが補助対象以下の施設も多い。

　スプリンクラーの整備と併せ、災害時の安全管理という大きな問題提起が今回の事件である。認識と対応を伺う

3.3款3項1目児童福祉費　児童福祉総務費　児童虐待防止事業費について

　育ち盛りの子が両親に見放され、命をそぎ落とされる。そんなむごい事件が3月3日奈良県桜井市で、そして3月4日には埼玉県蕨市で２年前に我が子を衰弱死させた父母が逮捕されている。
　厚生労働省の報告では全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、08年度は前年度比2025件増（５・０％増）の42,664件。これは10年前の98年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても２・４倍になる。
　また、警察庁が09年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件に上り、28人の子どもが命を奪われた。

　2008年４月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化され、警察官の同行も以前より求めやすくなってはいる。しかし、さまざまな要因が浮かび、そこに共通するのは「孤立」。そして、解消されない苦しみや焦りを抵抗できない子どもたちに向かわせる。そんな姿が浮かびあがる。　また、虐待を防ぐための連携態勢が、いまだ不十分であることも浮き彫りにしている。
　大事な子どもたちを児童虐待から救える手はずはなかったのか。自治体や児童相談所がもう一歩踏み出す手立てはないだろうか。近所の人たちの知らせをもっと生かせないか。

（1）豊橋市における児童相談所や警察が対応した児童虐待の実態について

（2）行政や警察、医療機関（乳幼児健診）、幼稚園・保育園・小学校、地域、民生児童委員などの連携体制の強化について

（3）地域の人たちが、虐待を伺わせるような事態を見かけた時の対処法の周知について