新学習指導要領が2011年度から小学校で、2012年度から中学校で適用される。40年ぶりに授業数が増加し、知識の習得と同時に言語力の育成を前面に出して、学校現場に高い次元での目標達成を課している。注目されるのは小学校5,6年生で外国語活動（英語）が必修になる。

（1）総合的な学習の時間などで、英語を教えている小学校は既に９割を超えるという現実。豊橋の場合、「英語教育推進特区」の認可を受け、小学校３年生から「英会話」を教育課程に位置付け、中学校での英語の授業を１時間増やし、週４時間とし、小中一貫した独自のカリキュラムにより、H18年度より中学校で、H19年度より小学校で実施してきた。

　今日までの英語特区の総括と、必修化により「英会話のできる豊橋っ子育成事業」の今後の展開について伺う。

（問2：全国の小学校では来年から始まる英語必修化について、特に中学との情報交換や、中学との連携を問題視している傾向にある。あしかけ３年、特区で先行して取り組んできた本市の英語教育のなかで小学４年間と中学３年間の小中一貫のカリキュラムでどのように連携・接続さらには連続に取り組んできたのか伺いたい。

　また、答弁にあった夏休み小学生英語活動のように発展的な活動の機会を、ALT23人を直接雇用されることからも、中学英語の現場にも拡大したらどうか伺う。

2.10款教育費　６項社会教育費　3目青少年育成費から懸念される犯罪の低年齢化について

（1）警察庁が発表した2,009年の「少年非行等の概要」では、刑法犯として検挙された20歳未満の少年は6年連続して減少するなど少年非行は全体的に減少傾向にある。その一方で14歳未満の少年による犯罪が増加したほか、小学生の犯罪被害者が増えるなど、被害者、加害者ともに低年齢化が進んでいる事が注目される結果になっている。

　本市における非行少年の補導状況、新年度の青少年の非行対策の取り組みについて伺う